沖縄県県土保全条例に基づく開発許可等

ページ番号1013448　更新日 2024年2月21日

1．開発行為の許可

3千平方メートル以上の一団の土地について開発行為（注）をしようとする事業主は、許可申請書を知事に提出して許可を受けなければ、工事に着手できません。

注：沖縄県県土保全条例は、開発行為を「土地の区画形質の変更」と定義付けており、具体的には切土、盛土又は整地によって土地の物理的形状を変更することであり、土地の利用目的の如何を問いません。
また、土地の形状の変更基準は、原則として平均土工高（開発区域内の切土量及び盛土量の合計土量を切土工及び盛土工が行われる土地の合計面積で除した値）が30センチメートル以上としています。

2．開発行為の適用除外

都市計画法、森林法、自然公園法等の個別規制法等により知事の関与がある開発行為を本条例の適用除外としているほか、国、地方公共団体等が行う開発行為及び農林漁業の用に供する目的で行う規則で定める一定の行為についても適用除外としています。

3．許可申請にあたって

申請にあたっては、次のことにご留意ください。

3千平方メートル以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、関係市町村開発担当課にも併せてご相談ください。
3万平方メートル以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、あらかじめ知事と協議し、その同意を得る必要があります。
開発許可申請に際しては、あらかじめ開発計画に関係のある公共施設の管理者の同意や、新設される公共施設を管理することとなる者との協議が必要です。
知事からの要請又は関係市町村の長から求めがあるときは、関係市町村との間で開発協定や細目の覚書等の締結が必要となります。
開発許可及び変更許可を受けようとする事業主は、開発区域の面積による区分毎の手数料の額を沖縄県証紙により納める必要があります。（※手数料の詳細は以下をご覧ください）