認可外保育施設に関する制度・通知文・関係資料等

1 法令

• 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（e-Gov法令検索）（外部リンク）
• 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）（e-Gov法令検索）（外部リンク）
• 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（e-Gov法令検索）（外部リンク）

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2　認可外保育施設指導関係

1　【国】認可外保育施設指導監督指針・基準

2　【沖縄県】沖縄県認可外保育施設指導監督要綱・基準

下のリンク先からご覧いただけます。

• 認可外保育施設指導監督関係（県内部リンク）
• 認可外保育施設に関する通知・事務連絡等（こども家庭庁）（外部リンク）
  認可外保育施設指導監督基準、証明書交付要領、通知・事務連絡、調査、居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）関連、関連資料等
• 認可外保育施設が守るべき8項目（動画）（厚生労働省）（外部リンク）
  本動画は、認可外保育施設従事者の皆様に向け、認可外保育施設指導監督基準についてわかりやすく説明した内容となっております。
  ※2022年3月25日掲載

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3　保育所保育指針ほか

• 保育所保育指針　(平成二十九年三月三十一日)（外部リンク）
• 保育所保育指針解説（厚生労働省）（外部リンク）
• 保育所・幼保連携型認定こども園・幼稚園における指導計画作成の手引（沖縄県）はコチラ

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4　各種通知等（技術的助言等）

• 認可外保育施設に対する指導監督の徹底について（外部リンク）
• 「国家戦略特別区域の区域内に所在する認可外保育施設であって当該施設を利用する児童の全て又は多くが外国人であるものに係る認可外保育施設指導監督基準の取扱いについて」の一部改正について（通知）（外部リンク）
• 認可外保育施設における安全計画の策定に関する留意事項等について（令和4年12月16日事務連絡）（外部リンク）
• 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について（令和6年3月29日付こ成保第218号 最終改正:令和8年4月2日） （PDF 117.6KB）
• 基準を満たさない認可外保育施設に係る幼児教育・保育の無償化の経過措置 令和6年10月から令和12年3月末までの取扱いについて（外部リンク）
• 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第7号）附則第4条に基づく指定の運用について（外部リンク）

保育利用料の非課税

• 「一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行について」の一部改正について（通知）（外部リンク）
• 認可外保育施設の利用料（国税庁／質疑応答事例）（外部リンク）
  消費税が非課税となる認可外保育施設の利用料の範囲を教えてください。

その他

• 保育所等のホームページにおけるこどもの性的な部位を含む画像等の掲載等について（注意喚起）（令和6年5月7日付け事務連絡）（外部リンク）
• 学校等におけるアナフィラキシーショック時のアドレナリン点鼻液（ネフィー®） の投与について （PDF 212.8KB）
• 学校等におけるてんかん発作時のジアゼパム点鼻液 （ スピジア®）の 投与について （PDF 345.8KB）
  ※「0～5際の乳幼児に対しては、保育所等においてジアゼパム点鼻液を預かり、職員等が投与することは想定されていません。」とのアナウンスあり。

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5　各種システム関係

• 子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」について（外部リンク）
• 子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」（独立行政法人 福祉医療機構）のトップページはこちら（外部リンク）
  ※「ここdeサーチ」とは、ひとつのwebサイトで全国の教育・保育施設等の情報が閲覧可能となるサイトです。
  沖縄県内の保育施設等はもちろんのこと県外の保育施設等の検索も可能です。
• 保育士特定登録取消者管理システムについて（外部リンク）
  令和6年4月より、こどもに関わる業務を行う施設等において、保育士を任命・雇用しようとするときは保育士特定登録取消者管理システムを活用することが義務付けられており、認可外保育施設（居宅訪問型保育（個人）を除く）も対象施設となっております。
• 保活情報連携基盤について（外部リンク）
  こども家庭庁では、保護者の保活をオンライン・ワンストップでサポートする保活情報連携基盤を、令和8年4月に全国リリース予定です。
  沖縄県でも令和8年度途中から利用できるよう準備をしております。

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6　関係資料

居宅訪問型保育

• 認可外の居宅訪問型保育に関するガイドライン（令和8年3月現在こども家庭庁） （PDF 611.6KB）

事故関係

• 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 教育・保育施設等における重大事故を防ぐための政府の取組（通知・事務連絡）（こども家庭庁）（外部リンク）
• こどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集（こども家庭庁）（外部リンク）
• 「こどもを事故から守る！事故防止ハンドブック」 （PDF 2.5MB）
• 「Protecting Children from Accidents!Accident Prevention　Handbook」（English） （PDF 2.2MB）
  ※ハンドブックの最新版は下のリンク（こども家庭庁サイト）から入手することができます。
• こどもの事故防止ハンドブックについて（こども家庭庁）（外部リンク）
• 教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びの事故防止 及び熱中症事故の防止について（こども家庭庁通知） （PDF 259.7KB）
• 別添「こどもの重大な事故を防ぐためのポイント（みずあそび、応急処置）」教育・保育施設等の職員向け （PDF 1.5MB）

【令和7年度】「教育・保育施設等における骨折事故防止対策に関する調査研究事業」

こども家庭庁は、「令和7年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設等における骨折事故防止対策に関する調査研究事業」を実施しております。
本事業の実施主体である株式会社日本経済研究所において、報告書が公表されております。
この調査研究では、教育・保育施設等における骨折事故防止のためのポイント等について、分かりやすくまとめたポスターや研修資料を作成されておりますので、ダウンロードしてご活用ください。

• 教育・保育施設等における骨折事故防止対策に関する調査研究事業 報告書（外部リンク）
• 啓発用ポスター（外部リンク）
• 研修資料（外部リンク）

【令和5年度】「教育・保育施設等における「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」等の効果的な周知方策についての調査研究」

こども家庭庁は、「令和5年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設等における「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」等の効果的な周知方策についての調査研究」を実施しております。
本事業の実施主体であるPwCコンサルティング合同会社において、報告書が公表されております。
この調査研究では、教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故のうち、「ねる・たべる・みずあそび」の場面ごとの事故を防ぐためのポイント及び応急処置について、分かりやすくまとめた啓発資料を作成されていますので、ダウンロードしてご活用ください。

• 教育・保育施設等における「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」等の効果的な周知方策についての調査研究　報告書（外部リンク）
• リーフレット（片面版）（外部リンク）
• リーフレット（見開き版）（外部リンク）

感染症関係

• 保育所における感染症対策ガイドライン　全体版（令和5年10月10日現在）（子ども家庭庁）（外部リンク）

食事・アレルギー関係

• 児童福祉施設等における食事の提供ガイド（令和7年9月）（外部リンク）
• 保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 「学校におけるアレルギー疾患に対する取組ガイドライン（令和元年度改訂）」（公益財団法人日本学校保健会）（外部リンク）
• 授乳・離乳の支援ガイド（子ども家庭庁）（外部リンク）

【令和6年度】「教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究事業」

こども家庭庁が「令和6年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究事業」を実施しております。
本事業の実施主体であるMS＆ADインターリスク総研株式会社において、報告書が公表されております。
この調査研究では、教育・保育施設等における誤嚥事故防止のためのポイント等について、分かりやすくまとめた啓発資料を作成していますので、ダウンロードしてご活用ください。

• 教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究　報告書（外部リンク）
• 啓発資料（教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表等）（外部リンク）
• 啓発資料（おやつの選び方注意点／行事やイベント食の注意点）（外部リンク）
• 啓発資料（教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表等）（外部リンク）
• 啓発動画（食事の際の誤嚥事故防止対策ー眠ってしまったこどもへの対応ー）（外部リンク）

医薬品の投与

保育所における与薬の取扱いについて

＜保育所保育指針解説＞

○与薬に関する留意点
　保育所において子どもに薬（座薬等を含む。）を与える場合は、医師の診断及び指示による薬に限定する。その際は、保護者に医師名、薬の種類、服用方法等を具体的に記載した与薬依頼票を持参させることが必須である。
　保護者から預かった薬については、他の子どもが誤って服用することのないように施錠のできる場所に保管するなど、管理を徹底しなくてはならない。
　また、与薬に当たっては、複数の保育士等で、対象児を確認し、重複与薬や与薬量の確認、与薬忘れ等の誤りがないようにする必要がある。
　与薬後には、子どもの観察を十分に行う。 

＜子育て支援関係事業における医薬品の投与に関する通知＞

• 学校等におけるアナフィラキシーショック時のアドレナリン点鼻液（ネフィー®） の投与について （PDF 212.8KB）
• 学校等におけるてんかん発作時のジアゼパム点鼻液 （ スピジア®）の 投与について （PDF 345.8KB）
• 子育て支援関係事業における医薬品の投与について （PDF 153.6KB）

乳幼児突然死症候群（SIDS）

• 乳幼児突然死症候群（SIDS）について　赤ちゃんが安全に眠れるように ～1歳未満の赤ちゃんを育てるみなさまへ～（外部リンク）
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）診断ガイドライン（第2版）について（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 教育・保育施設等における睡眠中の安全確保の徹底について（令和6年2月8日付け事務連絡）（外部リンク）
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防（沖縄県）

入所児童の虐待に関すること

• 保育所等における虐待防止及び発生時の対応等について(こども家庭庁)（外部リンク）
• 保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（令和8年4月一部改訂） （PDF 1.1MB）
• 学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き（外部リンク）
• 保育所・認定こども園における人権擁護のセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～（全国保育士会）（外部リンク）
• これって虐待？～子どもの笑顔を守るために～ （保育者向け児童虐待防止のための研修用ワークブック） （全国保育士会）（外部リンク）

＜こども性暴力防止法関係＞

・令和8年12月25日から新しい法律が施行され、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
・認可外保育施設は義務対象外ですが、認定を受けることにより対象事業者となることができ、施設における性暴力を防ぐための取組みの評価に繋がることが期待されます。

• こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）（子ども家庭庁）（外部リンク）
  ↗上記サイトに事業者の皆様向けの、制度説明、参考様式、教材等がございます。
  

＜児童虐待について＞

児童虐待とは、保護者がその監護する児童（18歳に満たない者）に対して、身体的虐待・ネグレクト・性的虐待・心理的虐待に該当するような行為をいいます（児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」といいます。）第2条）。

• 児童虐待の現状などについて（こども家庭課）
• 児童虐待とは（中央児童相談所）

保育所における障害のあるこどもの保育と理解

• 障害のある幼児と共に育つ生活の理解と指導（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 保育所等における障害のあるこどもの受入れについて（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 発達障害ナビポータル　国が提供する発達障害に特化したポータルサイト（厚生労働省）（外部リンク）

保育所等での医療的ケア児の支援

• 保育所等における低年齢児の保育の保育内容及び実践・運営状況に関する調査研究・「保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン」（改訂版　令和6年3月）（子ども家庭庁）（外部リンク）

保育所等における在園児の保護者への子育て支援

• 「保育所等における在園児の保護者への子育て支援」手引きの概要 （PDF 1.3MB）
  ※本編はこども家庭庁HP（下のリンク）からダウンロードいただけます。
• 「保育所等における子育て支援の在り方に関する研究会報告書」について（外部リンク）

送迎用バスの安全対策

• 送迎用バスの安全対策（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト（子ども家庭庁）（外部リンク）

防犯に関すること

• 地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック（外部リンク）

調査・報告書

• 認可外保育施設の現況取りまとめ（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 地域児童福祉事業等調査（子ども家庭庁）（外部リンク）
• 調査研究報告書（教育・保育施設等における重大事故を防ぐための政府の取組）（こども家庭庁）（外部リンク）

カスタマーハラスメントなどの防止措置の義務化

2026年（令和8年）10月1日から、 カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。

• 職場におけるハラスメントの防止のために（厚生労働省サイト）（外部リンク）
• リーフレット概要版 （PDF 512.8KB）
• 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第51号） （PDF 247.5KB）

その他参考資料

• 労働安全基準法に基づく健康診断について（厚生労働省）（外部リンク）
  
  
• 【事務連絡】インターネットに接続されたカメラ等の安全な利用について（別添「ネットワークカメラシス テムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」） （PDF 2.4MB）
• 乳幼児玩具に対する新しい規制の導入（経済産業省サイト）（外部リンク）
  令和7年12月25日より、乳幼児用玩具（3歳未満向け玩具）に対する新たな規制が始まります。詳しくは上記サイトをご覧ください。

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