認知症の相談・治療

ページ番号1007453  更新日 2026年3月3日

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認知症予防

 認知症は誰もがなりうるものですが、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病予防、社会参加による社会孤立の解消や役割保持等により認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されています。
 ランセット委員会の報告書やWHO「認知機能低下及び認知症リスク低減のためのガイドライン」においても、認知症発症のリスク低減について取り上げられています。
 まずはバランスの良い食事を心掛けたり、定期的な運動習慣を身に付けたりと、普段からの適切な生活管理に取り組むことから始めましょう。
 *ランセット委員会:認知症の国際的専門家24人からなる組織
 *WHO(世界保健機関):国連システムの中にあって保健について指示を与え、調整する機関

早期診断、早期治療

 認知症は早期対応が重要で、次のようなメリットがあります。

  • 認知症のような症状が出ても、治る病気や一時的な症状の場合は回復が可能
  • アルツハイマー病の場合は、薬で進行を遅らせることができる。
  • 脳血管性認知症の場合は、原因となる病気の再発防止などにより進行を止める可能性が高くなる。
  • 病気に対する理解を深め、本人や家族が対応を工夫することで、症状が軽くなることがある。
  • 障害が軽いうちに障害が重くなった時に備え後見人を決めておくなど、認知症であっても自分らしく暮らし続ける準備ができる。
  • 新しい治療薬「レカネマブ及びドナネマブ」の投与対象者は、軽度認知障害及び軽度の認知症とされている。

アルツハイマー病の新しい治療薬(抗アミロイドβ抗体薬)

 アルツハイマー病の原因に働きかけて病気の進行自体を抑制する薬として、国内では令和5年9月にレカネマブ、令和6年9月にドナネマブが承認されています。効果・効能は、「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」となっています。

 これらの薬の使用により、認知機能障害の悪化が有意に(18ヶ月で約30%)抑制されたことが報告されています。

 一方で、アミロイド関連画像異常「ARIA」(Amyloid-Related Imaging Abnormalities)という副作用があらわれることがあると報告されています。

 使用方法について、レカネマブは投薬実施医療機関において2週間に1回約1時間かけて点滴静注することとなり、投与期間は原則18か月までとされています。ドナネマブは投薬実施医療機関において4週間間隔で少なくとも30分かけて点滴静注することとなり、アミロイドPET検査等によりアミロイドβプラークの除去が確認された場合は、その時点で投与を完了し、除去が確認されない場合でも原則、最長18か月までとされています。

 いずれの薬においても、厚生労働省から最適使用推進ガイドラインが示されており、使用に際しては、投与対象患者、使用できる医師・医療機関等の要件を全て満たす必要があります。

 薬に関する詳しい情報は厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

 一般的な治療までの流れは以下のとおりです。

抗アミロイドβ抗体薬使用までの流れ

※現在のところ県内でアミロイドPET検査できる施設がなく、治療に際して同検査を必要とする場合は、県外にある検査可能な施設に直接出向くことが想定されますので、費用面等の詳細は実施医療機関と十分にご相談ください。
 

※治療及び検査にかかる公的医療保険等の適用については、実施医療機関にご確認ください。

 投与実施医療機関

投与実施医療機関(初回導入施設)令和8年1月時点 ※随時更新予定

投与実施医療機関(フォローアップ施設)令和8年1月時点 ※随時更新予定

県内医療機関のみなさまへ

 抗アミロイドβ抗体薬による治療を新たに開始される際には、以下の連絡票様式に必要事項を記載の上、ご報告いただきますようお願いします。こちらのホームページへの掲載同意が確認できましたら、医療機関名等を掲載させていただきます。

認知症の相談機関・医療機関

 地域包括支援センター

各市町村に設置されている地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持と生活の安定のための必要な援助を行う機関です。認知症についても、それぞれの状況に応じ、適切な保健・医療・福祉サービス、機関、制度などの利用につなげる等の支援が受けられます。

 認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターは、地域の認知症医療の拠点として県が指定した病院等です。

認知症疾患に関する鑑別診断、治療、専門医療相談等を実施しています。相談は無料となっています。

 認知症サポート医

認知症サポート医とは、認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言・支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる医師です。沖縄県では令和7年12月現在、177名の医師を登録しています。

認知症サポート医の方へ

 認知症サポート医の方で名簿に記載された情報に変更等のある方は、次の様式に必要事項を記載の上、提出をお願いします。

 かかりつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師

かかりつけ医認知症対応力向上研修(日頃、高齢者が受診する診療所等の主治医(かかりつけ医)に対し、適切な認知症診断の知識・技術や家族からの話や悩みを聞く姿勢を修得するための研修)を修了した医師のうち、同意をいただいた医師の情報を掲載しています。

かかりつけ医認知症対応力向上研修を修了された方へ

 かかりつけ医認知症対応力向上研修を修了された方で名簿に記載された情報に変更等のある方は、次の様式に必要事項を記載の上、提出をお願いします。

認知症の人と家族の会の活動

認知症の本人や家族などが、認知症について情報交換を行ったり、交流するなどの活動を行っています。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 地域包括ケア推進課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階(南側)
電話:098-894-2152 ファクス:098-862-6325
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。