沖縄県こども・若者施策推進基金

1　基金の概要

　沖縄県では、こどもの貧困対策の推進を目的に、平成28年、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を設置しました。令和8年度からは、「沖縄県こども・若者計画」に掲げる施策について、継続的かつ中長期的に取り組んでいくため、基金名称や目的等を改正し、「沖縄県こども・若者施策推進基金」へと変更しております。

 

（1）基金条例（第1条より）

　こども・若者（心身の発達の過程にある者をいう。）に関する施策を推進することを目的として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条第1項の規定に基づき、沖縄県こども・若者施策推進基金（以下「基金」という。）を設置。

（2）基金設置期間・積立額

　【沖縄県子どもの貧困対策推進基金（平成28年3月～令和8年3月末）】

　第1期：　30億円　平成28年3月から令和4年3月末まで（6か年）

　第2期：約60億円　令和4年4月から令和14年3月末まで（10か年）

　【沖縄県こども・若者施策推進基金（令和8年4月～令和14年3月末）】

　20億円　令和8年4月から令和14年3月末まで（6か年）

2　実施事業概要

　当基金を財源として、県が行う事業の費用及び市町村が行う事業を支援するための事業を実施する。

（1）県事業

　貧困対策に資する事業として次の事業を実施（R8年度基金充当事業）

1. 子どもの貧困対策推進基金事業
2. 子どもの貧困問題理解増進研修事業
3. 沖縄子どもの未来県民会議負担金事業
4. ヤングケアラー等寄り添い支援事業
5. 若年妊産婦支援促進事業
6. つながり・つなぐ支援の輪構築事業
7. ひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援事業
8. 青少年交流体験事業
9. 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業
10. 沖縄こどもの貧困緊急対策事業

 

　こども・若者、子育て施策を推進する事業として次の事業を実施（R8年度基金充当事業）

1. こどもまんなか社会づくり事業
2. こども若者自立支援事業
3. フリースクールに通う児童・生徒等の実態把握調査事業
4. ひとり親就労チャレンジ事業
5. 大学等進学サポート事業
6. 沖縄県こども・若者計画推進事業
7. こども・若者体験事業

 

（2）市町村事業
　子どもの貧困対策市町村支援事業

　事業の概要
　市町村が実施する就学援助の充実に係る事業や、子どもの貧困対策に資する
　単独事業に対し、交付金を交付する。（交付率1/2）

3　企業版ふるさと納税（応援企業募集）

「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆さまが、寄附を通じて地方の活性化を応援する制度です。
地方公共団体の「地方創生プロジェクト」（※）に寄附をされた場合、税制上の優遇措置が受けられます。
沖縄県では、沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のため、子どもの貧困対策を推進しています。
本制度を活用した企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

（※）「沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業」は、沖縄県の地方創生プロジェクトとして国の認定を受けています。

本制度は、沖縄県外に本社のある企業が対象となります。
その他、寄附にあたっての留意事項、事前相談など、沖縄県企画調整課のホームページをご確認ください。

• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

参考資料等

• 沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業の実績（H28-R3） （PDF 66.6KB）
• 沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業の実績（R4-R7） （PDF 175.5KB）
• 沖縄県子どもの貧困対策推進交付金交付要綱 （PDF 166.5KB）
• 沖縄県こども・若者施策推進基金概要 （PDF 198.5KB）
• 沖縄県こども・若者施策推進基金条例 （PDF 94.9KB）

関連リンク

• 就学援助制度
• 沖縄県子どもの実態調査
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
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