沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果　シルバーサービス沖縄

基本情報

1. 事業所名：株式会社シルバーサービス沖縄
2. 経営主体：株式会社シルバーサービス沖縄
3. 所在地：沖縄県豊見城市字翁長869

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.福祉用具貸与の質と提供体制について、福祉用具の点検・衛生管理・選定相談・迅速な搬入搬出等の体制を整えている。

福祉用具レンタル商品消毒作業マニュアルや福祉用具消毒・保管・管理標準作業書などに基づき、オゾン発生装置や大型洗浄機による消毒・洗浄や専門職員による点検・補修・修繕を実施している。不備が確認された場合は、廃棄・入れ替えマニュアルに沿って入れ替え、点検や在庫の状況はバーコードにより一元管理されている。消毒済みと消毒されていない福祉用具が区分され、マットレス等の消毒済み商品はビニールで梱包して保管されている。福祉用具専門相談員28名と福祉住環境コーディネーター2級14名には資格手当があり、福祉用具プランナーや福祉用具選定士については事業者が費用を負担して資格を取得させる制度がある。福祉用具の適合や専門的な相談ができる連携体制として、モニタリングや利用者の状態の変化時に、地域ケア会議等で介護支援専門員と連携している。搬入や搬出に際しては、営業やモニタリング、デリバリー、倉庫、事務等の各職種が役割を分担して連携している。担当が対応できない場合は、CS（カスタマーサービス）代行業務マニュアルやCS代行業務依頼ルールが定められ、スムーズに搬入や搬出ができる体制を整えている。
関連項目：53～57

2.アセスメントに基づく福祉サービス実施計画の策定と評価・見直し、及び実施状況の記録が適切に行われている。

アセスメントは、ふくせん福祉用具サービス計画書様式を使用し、サービス担当者会議に参加して、利用者等の意向や情報を収集し、共有している。居宅サービス計画書に沿って、利用者一人ひとりの具体的なニーズを明確にした福祉用具サービス計画が作成されている。CSモニタリングマニュアルに沿って、初回は一週間、定期は半年、認定期間更新の約1か月前に、モニタリングで評価し、見直しの必要性を確認する仕組みが整備されている。サービスの実施状況はシステムで管理され、カスタマーサービス班が利用者の身体状況や変化がないか等を確認し、福祉用具が適切に使用されているかの点検をし、モニタリングの結果をタブレットに入力している。必要な情報はクラウドの活用によって全職員が共有できる仕組みがあり、職員の記録内容や書き方に差異が生じないように、記録は複数名で確認している。利用者に関する記録は、個人台帳とネットワークシステムにより管理されている。個人台帳を保管しているキャビネットは事務所に設置して施錠され、職員が所持しているタブレットは情報流出の対策を図り、職員は個人情報の保護について理解し遵守している。
関連項目：42～45

3.管理者の責任が明確にされ、業務の実効性を高める取組や人材育成に指導力を発揮している。

管理者（代表者）は、経営等に関する方針と取組について運営規程で明確にし、職務分掌規程に役割が明記されている。自らの役割と責任についてはホームページで表明し、職員には会議や新任職員研修等で説明して周知している。人事・労務や財務等の分析の結果、職員の負担過重や事務所のキャパシティーオーバー、中部地域へのアクセスの問題、中堅職員の育成等の問題点が明確にされている。職員の負担過重については、職員を採用して負担軽減に取り組み、中堅職員育成にも反映させている。那覇北地区への営業所開設によって事務所のキャパシティーオーバーや中部地域へのアクセス問題を解決する対策が具体的に進められている。経営の改善や業務の実効性を高めるために各部長やエリアリーダー、管理者による経営戦略会議が実施されている。クラウドを活用したタブレットによる記録の作成や現場での印刷、会議内容の周知等、業務の効率化が進められている。1時間単位の有給休暇も認め、男子職員2名が育児休暇を取得し、コロナ禍により必要に応じて直行や直帰、在宅勤務が認められている。2020年度の事業計画には、人員体制・人財育成も位置づけられている。職員の採用に際しては、育成プログラムに沿った約1か月間の新任職員教育（座学）を実施し、座学終了後は各部署の業務を経験させてスキル習得の判定をするなど、半年間をかけて育成している。業務は2人体制にすることで、職員の年休や育休等に対応できる働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
関連項目：10、13、16、19

改善を求められる点

1.中・長期的なビジョンを明確にした計画の策定、及び事業計画の実施状況の把握や評価・見直し、職員や利用者等への周知が望まれる。

2020年度は事業計画が作成され、大項目として営業推進や人員体制・人財育成、商品、収益性向上が設定され、各項目ごとに中項目として業務効率化等16の事業が設定されている。さらに各事業を細分化した小項目には、主導担当者や具体的行動、実施月および開始時期も明記され、主導担当者には代表者や部長、エリアリーダー、管理者が割り当てられ、具体的な計画内容になっている。
中・長期計画は、経営状況の把握・分析等を踏まえて、理念や基本方針の実現に向けての具体的な事業内容を示すものである。計画内容として組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成等の課題について、3～5年間の計画の作成、及び単年度の事業計画に中・長期計画の年度の事業内容の反映、財政面の裏付けとして中・長期の収支計画の策定が望まれる。事業計画は、策定手順の作成、及び手順に基づいた計画の実施や評価・見直し、職員や利用者等への周知も望まれる。
関連項目：4～7

2.福祉サービスの質の向上に向けた自己評価の実施及び組織的な取組が望まれる。

毎月のエリアリーダー会議で課題が提案された場合、課題の重要度によって戦略会議事項か各班対応事項かに選別して文書化され、それぞれが改善策を実施する仕組みがある。会議録は職員に回覧して共有している。
事業所における経営面や運営面も含めた質の向上への取組として、自己評価の実施が望まれる。自己評価結果を分析・検討し、組織として取り組むべき課題を明確にするとともに、職員参画による改善計画を策定して課題の改善に取り組み、必要に応じた改善計画の見直しが望まれる。
関連項目：8、9

3.利用者本位の福祉サービスの提供が望まれる。

プライバシー保護については、重要事項説明書と契約書に守秘義務についての記載がある。利用者満足の把握についてはCS（カスタマーサービス）モニタリングマニュアルが整備され、モニタリング時に福祉用具の点検も実施し、利用者と家族の意見を聞き、相談に応じる機会を設けている。権利擁護の立場から、高齢者虐待に対する考え方と早期発見のための研修を、全職員が受講できるように複数回実施している。
利用者の身体状況や家庭内の事情、個人の秘密等、他人から干渉や侵害を受けない権利としてのプライバシー保護について、規程・マニュアル等の整備が望まれる。利用者満足に関しては、調査の実施と調査結果の分析・検討、及び具体的な改善の取組が望まれる。利用者の権利擁護に関する取組については、規程・マニュアル等の整備、及び権利侵害が発生した場合に再発防止策等の検討、早期発見するための取組と利用者や家族への周知、虐待の届出・報告についての手順等の作成が望まれる。
関連項目：29、33、46

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

第三者評価による客観的な目線を取り入れた事で、事業者として出来ている事と課題事項が明確化され、今後の経営面・運営面の双方に大きな収穫がありました。今後も介護保険法の中で商売を行っていく上で、常にアップグレードを反復していくと共に、社員を大切にし、やりがいある職場作りにも努力を続け、沖縄生まれの福祉用具事業者として県内No1を目指していきたいと思います。

評価結果の詳細

• 評価結果 （PDF 397.5KB）
• 利用者調査結果 （PDF 208.8KB）

第三者評価機関

特定非営利活動法人 介護と福祉の調査機関おきなわ