特別支援教育就学奨励費

ページ番号1008763　 更新日 2024年1月11日

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支給の目的

特別支援学校又は県立中学校へ就学する幼児、児童、生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じて、就学のために必要な経費の一部を支給します。

支給要件について

次の要件に該当する保護者等に対して就学のために必要な経費の一部を支給します。

  • 特別支援学校に就学している幼児、児童、生徒の保護者等
  • 県立中学校に就学している学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する生徒又は特別支援学級に就学している生徒の保護者等

支給対象経費について

保護者等の世帯の収入状況等に基づき支弁区分（※）を決定し、次の就学のために必要な経費を支弁区分に応じて支給します。

ただし、幼児、児童、生徒が児童福祉施設等又は指定療育機関に入所又は入院し、当該施設等において就学に係る措置費又は療育の給付を受けている場合は、支給の対象にはなりません。

  1. 教科用図書購入費
  2. 学校給食費
  3. 交通費
  4. 寄宿舎居住に伴う経費
  5. 修学旅行費
  6. 学用品購入費

（※）支弁区分

  • Ⅰ段階（支給対象経費の全額を支給）
  • Ⅱ段階（支給対象経費の半額を支給）＊一部全額支給経費あり
  • Ⅲ段階（高等部の教科用図書購入費、幼稚部・小学部・中学部・高等部（一部）の交通費は全額支給）

申請手続について

対象経費の支給に必要な支弁区分を決定するため、下記の書類の提出が必要です。

提出書類

  1. 収入額・需要額調書
  2. 保護者等世帯員の所得証明書
  3. 生活保護証明書（幼児、児童、生徒が生活保護を受けている場合）

提出先

幼児、児童、生徒が就学するする特別支援学校又は県立中学校

詳細については、各特別支援学校又は県立中学校へお問い合わせください。

特定個人情報の保護に関する取り組みについて

特定個人情報保護評価

1　特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

  • ※特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等のことをいいます。
  • ※個人情報ファイル、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合体であって、個人情報を検索することができるように体系的に構成したものです。

特定個人情報保護評価の詳細については、下記個人情報保護委員会のホームページをご覧下さい。

2　特定個人情報保護の目的

  1. 事前対応による個人のプライバシー等の権利権益の侵害の未然防止
    個人のプライバシー等の権利権益が一旦侵害されると、その回復は容易ではないため、事前に特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを分析し、軽減するための措置を講じておく必要があります。
  2. 国民・住民の信頼の確保
    特定個人情報を取り扱う者が、国民や住民に対して入手する情報の種類、使用目的及び方法、安全管理措置等についてわかりやすく説明し、透明性を確保することが必要です。

3　特定個人情報保護評価の実施及び公表

特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられている事務については、しきい値判断により下記の評価書を作成後、個人情報保護委員会へ提出し、公表することになっています。

  • 基礎項目評価書（特定個人情報の保有が1,000人以上10万人未満）
  • 基礎項目評価書＋重点項目評価書（特定個人情報の保有が10万人以上30万人未満）
  • 基礎項目評価書＋全項目評価書（特定個人情報の保有が30万人以上）

※上記保有人数は、特定個人情報に関する取扱者数及び事故の有無については考慮しない場合。

※特定個人情報の保有が1,000人未満の場合は、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられていません。

公表している特定個人情報保護評価書

特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会のマイナンバー保護評価Webでも検索、閲覧することができます。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 沖縄県教育庁 教育支援課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階（南側）
電話：098-866-2711　ファクス：098-866-2707
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