「沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針」の策定について　～プラごみを減らして守れ！うちなー美ら海～

背景

• プラスチックは、加工しやすく、耐久性に優れ、軽量化にも適しているため、大量に生産され、私たちの日常生活の中で広く利用されています。
• 一方で、大量に生産されたプラスチックの一部は海洋に流出し、世界的な海洋プラスチックごみ問題を引き起こしています。海洋プラスチックごみは海洋環境や景観に悪影響を及ぼし、漁業や観光にも影響を与えています。さらに、プラスチックの製造や処理に伴う二酸化炭素の排出地球温暖化の一因ともなっています。
• 沖縄県においても、絶え間なく海岸に漂着するプラスチックごみ問題は深刻であり、継続した対策が必要です。一方で本県はプラスチックの使用削減や資源循環に関して課題を抱えています。
• プラスチック問題の解決には、県民一人ひとりがプラスチック問題を自分事として捉え、ライフスタイルの見直しを通してプラスチック使用削減に向けて取り組んで行くことや、事業者のプラスチック削減に向けた取組を促進していくことが重要です。
• 国においては、令和4年4月に「プラスチック資源循環促進法」（以下、「プラ新法」という。）を施行し、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理に至るまでの各段階に関わる各主体の役割や取組を明確にし、プラスチックの資源循環を促進することが法制化されました。
• 県においては、プラスチック問題に取り組むため、令和3年度から4年度にかけて「プラスチック問題に関する万国津梁会議」を設け、同会議から課題解決に向けた提言をいただいたところです。
• この度、万国津梁会議の提言を具現化するとともに、プラ新法の役割に基づき、行政、県民、事業者などが一体となって取組を推進するために、「沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針」を策定しました。

沖縄県の現状及び課題

1.プラスチックの使用削減

• 県民一人当たりの一般廃棄物のプラスチックごみ排出量が多く、一般廃棄物排出量全体の約1/4を占めることから、県民によるプラスチックごみ削減の取組が重要です。
• 本県は第三次産業の割合が高いため、使い捨てプラスチック製品の提供事業者（飲食業、小売業、ホテル業等）による取組が重要です。
  

2．プラスチックの資源循環

• 本県は一般廃棄物リサイクル率が低く、プラスチック資源化量も少ないことから、プラスチックごみの収集分別の促進などの取組が必要です。

3．海洋プラスチックごみ

• 本県の海岸に絶え間なく漂着する大量の海洋プラスチックごみの回収・処理は、海岸管理者や市町村の大きな負担となっているため、各主体が連携し継続した取組が必要です。
• 沖縄の河川は短く、プラスチックごみが海に流出しやすいこと、都市部の河川では陸域からのプラスチックごみの割合が高いため、ポイ捨て防止などの対策が重要です。

沖縄県が目指す基本的方向