平成13年第6回議会（12月定例会）で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年12月20日	郵政事業の公社化に当たっての意見書	原案可決	全会一致
平成13年12月20日	30人以下学級の早期実現を求める意見書	原案可決	全会一致

郵政事業の公社化に当たっての意見書

郵政事業は、郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業を中心に全国24,700ヵ所の郵便局のネットワークを通して辺地や離島にサービスを広く公平に提供し、沖縄県内においても201ヵ所の郵便局がそれぞれの地域で住民生活の安定・向上と福祉の増進に大きく寄与しているところである。
中央省庁等改革基本法において、郵政事業庁は平成15年中に新たな公社に移行することになっているが、一方では民間参入も議論されるなど、安易に競争原理のみに基づいた改革となった場合、沖縄県は多くの離島と過疎地域を抱えていることから、地域住民生活に与える影響は、他府県とは比較にならないほどはかり知れないものがあり、郵政事業の民営化に歯どめをかけなければならない。
現在も、また将来においても、郵政三事業のあまねく公平な基礎的サービスは欠かせないものである。
よって、郵政三事業の公社化に当たっては、真に地域住民の立場に立って現在のネットワークを維持活用し、不採算地域における郵便局の撤退等、サービスの低下を来すことがないよう、公平なユニバーサルサービスを確保するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月20日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣　あて 

30人以下学級の早期実現を求める意見書

近年、我が国の教育を取り巻く状況は、いじめや不登校を初め、学級崩壊、さらには、少年による凶悪犯罪など課題が山積している。
一方、国際化や高度情報化に対応した新しい学校教育の推進とともに、子供一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指す教育施策の展開が求められている。
こうした中、2001年度を初年度とする「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」が実施に移され、都道府県教育委員会の判断で国の標準を下回る学級編制が可能になった。しかし、学級編制の標準は従来どおりの40人であり、今日の学校が抱える諸問題の解決のための定数改善にはなっていない状況にある。
このようなことから、子供一人一人に行き届いた教育を保障し、ゆとりある学校教育の推進を行うには、学級規模を30人以下とすることが喫緊の課題となっている。
よって、政府においては、社会情勢の変化に対応した学校
教育を推進するため、速やかに30人以下学級を実現するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月20日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣　あて