平成13年第4回議会（9月定例会）で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年9月21日	平成14年産さとうきび生産者価格及び生産振興対策等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年10月15日	タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年10月15日	沖縄観光の安全宣言に関する決議	原案可決	全会一致

平成14年産さとうきび生産者価格及び生産振興対策等に関する意見書

さとうきびは、本県における農業の基幹作物であり、また、我が国の甘味資源の安定供給と地域経済を支える極めて重要な作物である。
本県においては、さとうきびの生産振興を図るため、関係機関や団体が一体となって地域の実情に即した生産対策や生産組織の育成等を推進するとともに、甘しゃ糖企業の合理化についても鋭意取り組んでいるところである。
しかしながら、常襲的な干ばつや台風による被害、病害虫の周年発生、農業従事者の高齢化など生産環境の厳しさに加え、土地基盤整備を初めとする生産条件の整備のおくれなどにより生産は伸び悩んでいる。
このような中で、さとうきび生産の活性化を図るため、品質取引の円滑な推進と機械化一貫作業体系の確立・普及、優良種苗の増殖技術の確立・普及、干ばつ対策等の生産性及び品質向上対策を強力に推進するとともに、「新さとうきび・糖業ルネッサンス計画」に基づき、さとうきびの高品質安定生産及び甘しゃ糖企業の経営安定化に努める必要がある。
よって、政府におかれては、今後とも地域の実情を考慮され、生産農家が意欲をもって生産に取り組み、経営の安定と農業所得の維持、確保が図られるよう下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1　平成14年産さとうきび生産者価格の決定に当たっては、生産条件や経済事情等を考慮し、適正な農業所得が確保され、再生産が可能な水準に設定すること。特に、基準糖度及び価格体系の設定については、生産農家が意欲をもって生産に取り組めるよう配慮すること。
また、国内産糖交付金については、甘しゃ糖企業の経営安定が図られる水準を確保すること。
2さとうきび及び甘しゃ糖生産コスト低減に向けた関係者の協同した取り組みや品質取引の円滑な実施を促進するため、砂糖生産振興資金の活用による助成事業の拡充を図ること。
3　さとうきびの生産性向上と安定的生産の確保を図るため、水資源の確保及びかんがい排水施設・ほ場・農道等の土地基盤整備を引き続き推進するのに必要な事業費枠を確保すること。
4　さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、バガス等を利用した土づくりの推進、優良種苗の増殖・普及、機械化の促進等生産条件の整備に必要な農業生産総合対策条件整備事業等の事業費枠を確保すること。
5　さとうきび生産の安定とコスト低減を図るため、植えつけから収穫までの機械化体系の早期確立・普及に必要な高性能機械及びトラッシュ除去装置の開発・導入を推進すること。
6　さとうきびの安定的生産を確保するため、カンシャクシコメツキ類等の病害虫防除対策について適切な助成措置を講ずること。
7　さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、地域に適した優良品種の育成、種苗の大量増殖技術、高品質栽培技術及び病害虫防除技術の確立等試験研究の充実・強化を図ること。
8　農地利用調整機能を強化し、農地流動化施策の加速的推進策を講ずること。
また、受託組織の育成と担い手集団の経営に対する支援措置を講ずること。
9　甘しゃ糖企業は、地域経済において重要な地位を占めることから、経営の安定・維持に必要な糖業振興臨時助成金及び含みつ糖対策に要する経費について予算枠を継続確保すること。
10 将来に向けてのさとうきび・糖業の健全な発展を図る観点から、砂糖に対する正しい知識の普及を図るとともに、全国、地域段階における砂糖の需要増進に向けた消費拡大策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年9月21日

沖縄県議会

財務大臣
農林水産大臣
沖縄及び北方対策担当大臣あて 

タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書

本県は、昭和47年の復帰以来、3次にわたる沖縄振興開発計画に基づき国、県、市町村等による総合的な施策の推進と県民及び民間企業等の不断の努力が相まって、多面にわたる本土との格差は次第に縮小されてきており、本県の経済社会は総体として着実に発展してきている。
しかしながら、産業、社会基盤については、引き続き整備を要する分野も多く、また産業振興のおくれや厳しい雇用情勢など、今なお多くの課題を抱えており、本県を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
このような状況の中で、タクシー業界は定時・定速の大量輸送の鉄軌道がない本県において公共輸送機関として役割を十分担ってきている。
ちなみに、長期に及ぶ不況の中にあって、平成12年度現在の実車率においては、本土の43.2％に対し、本県は31.8％である。
本県のタクシー台数は、人口比で全国平均の約2倍を有し、さらに夏場はレンタカー台数がタクシー台数の約2倍を占め、利用者の激減が続いている状況にあり、かつ平成15年の沖縄都市モノレールの開業に伴い、タクシー利用者がモノレールに移行することが予測されることから、タクシー業界にとってはますます厳しい寒波の襲来が思料される。
このような現状の中で、平成12年5月19日「道路運送法」と「タクシー業務適正化臨時措置法」が改正され平成14年2月1日から需給調整規制緩和が実施されると、本県タクシー業界は大変苦しい立場に追いやられ、死活問題となる。
経営基盤の脆弱な本県のタクシー業界が厳しい競争のもとで、県民の公共輸送機関として、その役割を果たすためには企業の再編・統合・合理化を図ることが緊急の課題となっている。
よって、本県議会は、タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等、もしくは改正道路運送法第8条による「緊急調整措置」の適用について特段の配慮を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月15日

沖縄県議会

国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣あて 

沖縄観光の安全宣言に関する決議

本県の観光・リゾート産業は、本県経済を牽引するリーディング産業としてさらなる発展が求められており、農林水産業、製造業等の他産業への波及効果の大きい基幹産業となっている。
本県は、「青い海・青い空」の豊かな自然や、世界遺産に登録された「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の固有の歴史遺産、誇りある独自の伝統文化、長寿県を支える食文化等のすぐれた観光資源を有しており、これらの資源を生かした諸施策を進めているところである。
このような中、去る9月11日アメリカ合衆国において発生した同時テロ事件の影響により、米軍基地のある沖縄への安全性について不確定な情報や風評により、沖縄観光のキャンセルが相次ぐなど、本県にとっては極めて深刻で憂慮すべき事態となっている。
本県議会は、県民生活や経済活動は支障なく平常どおり行われていることを全国民に対してアピールするとともに、政府に対し沖縄の安全性に対する不安を払拭し、沖縄の観光産業振興のための諸施策の実行に全力を挙げていただくことを訴えるものである。
よって、本県議会は、ここに「メンソーレおきなわ」の心を広く県内外に強く訴え、沖縄観光の安全を宣言する。
上記のとおり決議する。
平成13年10月15日

沖縄県議会