平成13年第5回議会（臨時会）で可決された意見書

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年10月31日	牛海綿状脳症（BSE）対策に関する意見書	原案可決	全会一致

牛海綿状脳症（BSE）対策に関する意見書

国内で初めての牛海綿状脳症及びその後の同症疑惑牛等の発生から、牛肉に対する消費者の不安と混乱が広がり、生産者、畜産関連業者、流通業者及び焼肉店等に広範かつ深刻な影響を与えている。
本県の肉用牛は、全国的には減少傾向が続く中、第3次沖縄振興開発計画の目標頭数を既に達成して増加傾向を示し、我が国の肉用牛の供給基地として評価を得て、主要産業としての地位を占めている。
本県においては、子牛価格の補完対策や検査体制の整備、家畜防疫員による立入調査等に取り組んでいるところであるが、消費者の不安解消と牛肉及び関連製品の安全性確保を図るため、実効性ある対策を早急に講じる必要がある。
よって、本県議会は、国において下記の事項について早急に対策を講じられるよう強く要請する。

1. 感染原因及び感染ルートの徹底究明と再発防止に万全を期すこと。
2. 牛海綿状脳症のスクリーニング検査及びサーベランス検査が円滑に実施できるよう検査要員の確保及び検査機器の整備等について十分な支援措置を講ずること。
3. 損失等を受ける生産者、食肉関係事業者等への長期的視点に立った必要な支援措置を講ずること。
4. 肉骨粉の処分は、国の責任と負担において早急に行うとともに、肉骨粉の製造停止等の影響に対して十分な支援措置を講ずること。
5. 安全な牛肉を供給し消費者の不安を解消するために行う産地食肉処理場の新たな対応に伴う施設整備等に要する経費については、全額国が負担すること。
6. 国産牛肉の安全性のPR等風評被害の防止に万全の措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月31日/沖縄県議会

• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣あて