平成18年第1回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書　1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成18年1月30日	米軍F-15戦闘機墜落事故に関する意見書	原案可決	全会一致

決議　1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成18年1月30日	米軍F-15戦闘機墜落事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致

米軍F-15戦闘機墜落事故に関する意見書

去る1月17日午前9時55分ごろ、沖縄本島東約54キロメートルの公海上で、嘉手納基地所属のF-15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。
事故現場海域の近辺は多数のパヤオが設置され、マグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃して大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
F-15戦闘機については、平成6年4月の嘉手納弾薬庫地区内への墜落事故や平成14年8月の沖縄本島南方約100キロメートルの海上への墜落事故を含めてこれまで8件の墜落事故があり、さらに平成16年8月には普天間基地所属のCH-53D大型輸送ヘリコプター1機が民間地域に墜落炎上するという事故もあって、県民の不安が高まっていた中、このような墜落という大きな事故が発生したことは米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない。
これまで相次いで発生したF-15戦闘機やその他の航空機による事故等に対しては、本県議会を初め関係機関が関係要路に事故の再発防止や航空機の安全管理の徹底等の申し入れを行ったところである。さらに今回の事故に関して県や地元市町村等が関係要路に対して再発防止と原因究明の間F-15戦闘機の飛行を中止するよう要請を行ったところであるが、それにもかかわらず、1月19日、米空軍が一方的に訓練を再開したことはまことに遺憾である。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1. 事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2. 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、嘉手納基地におけるF-15戦闘機の飛行を中止すること。
3. 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めること。
4. 墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査を実施すること。
5. 演習・訓練内容の通報に当たっては、日時、時間帯、使用する演習場名、訓練の内容等について詳細かつ具体的な項目及び内容が通報される体制が構築できるよう改善すること。
6. 日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年1月30日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官あて

米軍F-15戦闘機墜落事故に関する抗議決議

去る1月17日午前9時55分ごろ、沖縄本島東約54キロメートルの公海上で、嘉手納基地所属のF-15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。
事故現場海域の近辺は多数のパヤオが設置され、マグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃して大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
F-15戦闘機については、平成6年4月の嘉手納弾薬庫地区内への墜落事故や平成14年8月の沖縄本島南方約100キロメートルの海上への墜落事故を含めてこれまで8件の墜落事故があり、さらに平成16年8月には普天間基地所属のCH-53D大型輸送ヘリコプター1機が民間地域に墜落炎上するという事故もあって、県民の不安が高まっていた中、このような墜落という大きな事故が発生したことは米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない。
これまで相次いで発生したF-15戦闘機やその他の航空機による事故等に対しては、本県議会を初め関係機関が関係要路に事故の再発防止や航空機の安全管理の徹底等の申し入れを行ったところである。さらに今回の事故に関して県や地元市町村等が関係要路に対して再発防止と原因究明の間F-15戦闘機の飛行を中止するよう要請を行ったところであるが、それにもかかわらず、1月19日、米空軍が一方的に訓練を再開したことはまことに遺憾である。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1. 事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2. 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、嘉手納基地におけるF-15戦闘機の飛行を中止すること。
3. 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めること。
4. 墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査を実施すること。
5. 演習・訓練内容の通報に当たっては、日時、時間帯、使用する演習場名、訓練の内容等について詳細かつ具体的な項目及び内容が通報される体制が構築できるよう改善すること。
6. 日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。

上記のとおり決議する。

平成18年1月30日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官あて