建築物衛生法にかかる事業所登録（南部保健所）

1. 事業所登録について
2. 事業所登録の届け出について
3. 事業所登録の変更の届け出について
4. 事業所登録の廃止の届け出について
5. 関連リンク

事業所登録について

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（略称：建築物衛生法、ビル管理法）では、建築物の維持管理を行う事業者のうち、以下の事業で一定の条件を満たすものについては、都道府県の登録を受けることができるとされています（建築物衛生法第12条2）。登録の有効期間は6年です。

1. 建築物清掃業
2. 建築物空気環境測定業
3. 建築物空気調和用ダクト清掃業
4. 建築物飲料水水質検査業
5. 建築物飲料水貯水槽清掃業
6. 建築物配水管清掃業
7. 建築物ねずみ昆虫等防除業
8. 建築物環境衛生総合管理業

一定の条件には、人的条件（監督者等として資格を持つものがいるか、従業員に適切に研修が行われているか）、物的条件（必要な機械器具類が備えられているか）、および、適切な方法で作業が行われているか、機械器具の維持管理が適切に行われているかなどがあります。
なお、これらの事業は登録業者に限定されているものではなく、登録していない業者でも実施可能です。

事業所登録の届け出について

事業所登録の届け出に必要な書類は下表のとおりです。提出部数は1部ですが、、申請者においても写しを控えておいてください。
届け出後、保健所が検査を行い、基準を満たしていることを確認後、登録書を交付します。

各事業の登録基準については登録基準について（物的条件、質的条件）をご覧ください。

届出書類一覧	備考
登録申請書	様式（別紙1～5含む） 様式（別紙1～5含む） 記入例（内容は建築物清掃業）
別紙1.機械器具の概要を記載した書面の様式	機器を特定できるよう型式等を記入する。
別紙2.監督者等の氏名を記載した書面の様式 有資格者であることを証明する書類の写しを添付 （原本照合のため、原本持参）	監督者等は他の事業所や他の事業と兼務できず、特定建築物の環境衛生管理技術者との兼務も不可。
別紙3.従事者研修の実施状況を記載した書面の様式	初回登録は過去1年間の実績及び今後1年間の研修計画を記入し、 再登録は過去6年間の実績及び今後1年間の研修計画について記入する。 当日使用するテキスト名を記入するか、テキストの表紙のコピーを添付すること。
別紙4-1,4-2.作業の実施方法等を記載した書面の様式	作業の実施方法等は厚生労働省告示第117号に適合する必要がある。
別紙5.営業所の付近見取り図
別紙5-2.検査室、保管庫の概要を記した図面（写真添付）
機械器具類のカタログまたはその写し（写真添付）	カタログがなければ取扱説明書等でも可
登録手数料35,000円 （建築物環境衛生総合管理業のみ45,000円）	保健所内で購入できます。

• 様式（別紙1～5含む） （PDF 1.2MB）
• 様式（別紙1～5含む） （Word 49.6KB）
• 記入例（内容は建築物清掃業） （PDF 1.4MB）
• 厚生労働省告示第117号（外部リンク）

事業所登録の変更の届け出について

登録事業者は届け出内容に変更が生じた場合は、30日以内に届出が必要になります（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第33条）。
変更手続きには変更届出書および以下の添付書類が必要です。
保管庫もしくは検査室の位置が変更になった場合は、保健所による再検査を行います。

• 変更届出書 （PDF 89.5KB）
• 変更届出書 （Word 21.1KB）

変更事項

届出書に添付する書類

法人の住所または代表者の変更

登記事項証明書

営業所の名称及び責任者の氏名

なし

営業所の所在地

登録申請書別紙6および別紙6-2（写真添付）

監督者の変更

登録申請書別紙2
有資格者であることを証明する書類の写しを添付
（原本照合のため、原本持参）

保管庫や検査室の変更

登録申請書別紙6-2（写真添付）

事業所登録の廃止の届け出について

登録事業者は登録にかかる事業を廃止した場合は、30日以内に届出が必要になります（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第33条）。届け出には、登録時に発行された登録証明書を添付してください。

• 事業廃止届出書 （PDF 74.2KB）
• 事業廃止届出書 （Word 20.6KB）

関連リンク

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（外部リンク）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（外部リンク）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（外部リンク）