令和6年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業（運営支援・活動支援業務）企画提案
令和6年度沖縄県ワシントン駐在員活動（運営支援・活動支援業務）企画提案公募
1 事業の目的
沖縄県では米国ワシントンD.C.に駐在員を設置しており、本事業は当該駐在員の現地事務所の運営支援・活動支援を目的としている。
2 委託業務
⑴ 委 託 事 業 名 ： 令和6年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業（運営支援・活動支援業務）
⑵ 委 託 期 間 ： 令和6年(2024年)4月1日から令和7年 (2025年)3月31日まで
⑶ 業 務 内 容 ：別添「企画提案仕様書」参照
3 企画提案上限額
企画提案上限額 企画提案の費用は、本業務を実施するに当たり必要となる一切の経費を含 め、総額76,438,000円（消費税相当額込み）の範囲内で見積もること。 ただし、この上限額は企画提案のために提示した金額であり、契約金額で はない。
4 応募資格
⑴ 地 方 自 治法 施 行 令（ 昭 和 22年政 令 第 16号 ）第 167条 の4 第1 項(※ )に 該 当しない者であること。
(※)地方自治法施行令第167条の4第1項 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札 に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
⑵ 英語を母国語とする者と同等程度の英語コミュニケーション能力及び日本語を母国語とする者と同等程度の日本語文章作成能力を有する人員を1名以上担当者として配置し、本業務の的確な実施及び沖縄県と緊密な連絡調整を行うことが可能な法人であること。
⑶ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有する者であること。
⑷ 過去5年間に、国、地方公共団体又は同等の団体、法人等と委託契約を 締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。
⑸ 共同企業体による企画提案申請も認める。その場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が企画提案申請を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、上記⑴の要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体を構成する事業者のうち少なくとも1者は、上記⑵から⑷までの要件を満たす者であること。
エ 共同企業体の構成員が、単体企業又は他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
5 問合せ、応募申請スケジュール及び提出先
⑴ 本募集に関する質問質問は、令和6年3 月4日（月曜日）（日 本時 間）までに、本要項第6に掲げる質問票（様式1）により(3)のアド レス宛て電子メ ールで提出すること。なおメール送付後、24時間以内（土日・祝日の場合はその翌日以降平日の 同時刻以内。以下同じ。）に受領の返信がない場合は、電話で到達確認 を行うこと。
⑵ 企画提案の提出企画提案は、令和6年3月13日（水曜日）23時59分（日本時間）までに、本要項第6⑵に掲げる応募書類により⑶のアドレス宛て電子メールで提出すること。なおメール送付後、24時間以内に受領の返信がない場合は、電話で到達確認を行うこと。
⑶ 質問及び企画提案の提出先沖縄県知事公室基地対策課（担当）山本、當真
Eメール：aa001201@pref.okinawa.lg.jp
電 話：098-866-2460 ファクス：098-869-8979
6 質問及び応募書類
⑴ 質問票：様式1
⑵ 応募書類
ア 企画提案応募申請書:様式2
イ 企画提案書:様式3（10頁以内。スケジュールも示すこと）
ウ 積算書:様式4（消費税相当額を含む額を記載すること）
エ 委託事業の執行体制 : 様式5
オ 実績書 : 様式6
カ 誓約書 : 様式7
キ 共同企業体協定書（共同企業体による応募の場合のみ）※様式任意
※共同企業体の場合は構成員ごとに、様式2に準じた会社概要、カ 誓約書を提出すること。
⑶ その他
質問及び企画提案に当たり使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑷ 応募申請書及び積算書（見積書）には、押印又はサインを付すこと。なお 、PDFファイルにスキャンした印又はサイン（電子署名）の利用を了承する。
7 委託業者の選定
⑴ 選定方法
ア 沖縄県知事公室内に設置する委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という）において総合的に審査し、委託契約候補者（以下「候補者」という。）としての優先順位を決定する。
イ 応募のあった提案は、選定委員会で書類審査を行い、必要に応じてプレゼンテーションなど2次審査を行って順位を決定する。
ウ 選定委員会は非公開で行い、提出された応募書類、審査内容、審査経過等は公表しない。また、審査過程等に関する問合せには応じない。
エ 選定委員会による審査の結果、一定の水準を満たした提案がないことを理由として、候補者なしとする場合がある。
⑵ 審査基準
ア 事業目的等の理解度
本業務の目的及び内容を十分理解の上、的確に反映した内容となって いるか。
イ 業務遂行能力
（1） 本業務を着実に実施できる内容となっているか。
（2） ワシントンD.C.内又は米国内に拠点を有しない事業者の場合は、遠隔地から本業務を着実に実施する方法が具体的に説明されているか
（3） 運営支援業務の改善に繋がる提案（コ スト節減 、執務環境整備等）がなされているか。
（4） 活動支援業務の改善に繋 がる 提案 （米 国政 府、 連邦議 会関係者 等に 対する働きかけ手法を含めた駐在活動の高度化、多角化等）がなされ ているか。
ウ 事業体制
上記の応募資格4⑵で示した人員の配置を含め、本業務を着実に実施できる体制となっているか。
エ 事業実績過去の実績から、本業務の遂行は可能と認められるか。
オ 積算額 適切かつ合理的な積算額となっているか。
8 審査結果の通知
8 審査結果の通知
審査結果は、沖縄県知事公室基地対策課から応募者に対し個別に連絡し
令和6年度開始後に文書で通知する
9 契約の締結について
⑴ 県は、選定委員会により最上位に選定された候補者と委託業務の内容と契約金額等の協議を行った上で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約を締結する。
⑵ 選定委員会により最上位に選定された候補者が辞退した場合又は県との契約に向けた協議が整わなかった場合には、県は 次順位以降の候補者と契約に向けた協議を行う。
⑶ 契約金額については、候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内で決定する。
⑷ 委託契約の内容等は、上記⑴の協議結果、予算措置状況その他の事情により企画提案時の内容から変更することがある。
⑸ 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を契約締結前に納付する必要がある。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
10 その他留意事項
⑴ 企画提案応募に当たって使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
⑵ 本募集は、候補者の優先順位を決定するものであり、契約を保証するものではない。
⑶ 提出書類の作成やプレゼンテーション等に要する費用は応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。
⑷ 企画提案資料の記載事項の虚偽 報告や何らかの不正行為があると判断された場合には、選定結果の通知後においても失格となることがある。
⑸ その他の詳細は、企画提案仕様書による。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 知事公室 基地対策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階（南側）
電話：098-866-2460 ファクス：098-869-8979
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