1　「平和の礎」に係る刻銘の基本方針（『刻銘の基本方針』）

「平和の礎」は、『刻銘の基本方針』（正式名称『「平和の礎」に係る刻銘の基本方針』）に該当する方が刻銘対象となります。

戦没者の出身地（亡くなった時点の本籍地があった都道府県）が沖縄県なのか、他の都道府県なのかで刻銘対象者の範囲が異なり、手続きの相談先なども異なる場合がありますので、「3　「平和の礎」刻銘に関するお問い合わせ」ページをご確認ください。

• 3　「平和の礎」刻銘に関するお問い合わせ

「平和の礎」に係る刻銘の基本方針

「平和の礎」に係る刻銘の基本方針

平成5年10月26日決定

平成15年6月3日改定

• 「平和の礎」に係る刻銘の基本方針（『刻銘の基本方針』）PDF版 （PDF 85.7KB）

刻銘対象者

国籍を問わず、沖縄戦で亡くなったすべての人々とする。この場合、沖縄戦の期間は、米軍が慶良間諸島に上陸した昭和20（1945）年3月26日から降伏文書に調印した同年9月7日までとし、戦没場所は沖縄県の区域内とする。ただし、次に揚げる戦没者についても刻銘対象とする。

沖縄県出身の戦没者

1. 満州事変（昭和6（1931）年9月18日）に始まる15年戦争の期間中に、県内外において戦争が原因で死亡した者
2. 昭和20（1945）年9月7日後、県内外において戦争が原因でおおむね1年以内に死亡した者（ただし、原爆被爆者については、その限りではない）

他都道府県及び外国出身の戦没者

1. 沖縄守備軍第32軍が創設された昭和19（1944）年3月22日から昭和20（1945）年3月25日までの間に、南西諸島周辺において、沖縄戦に関連する作戦や戦闘が原因で死亡した者
2. 昭和20（1945）年3月26日から同年9月7日までの間に、沖縄県の区域を除く南西諸島周辺において、沖縄戦に関連する作戦や戦闘が原因で死亡した者
3. 昭和20（1945）年9月7日後、沖縄県の区域内において戦争が原因でおおむね1年以内に死亡した者

刻銘名簿の整備

沖縄県出身の戦没者について

1. 沖縄県で保管している名簿（「援護法」の適用対象者や公的に記録のある者）及び市町村で独自に把握している名簿を基に整備する。
2. 1.で整備した名簿に加え、沖縄戦にかかわる全戦没者の調査を基に、一家全滅者、乳幼児死亡者などのいわゆる不明戦没者の名簿を調査する。

他都道府県出身の戦没者について

戦没者の出身都道府県から提供される名簿を基に整備する。

国外出身の戦没者について

1. 米国出身戦没者の名簿については、米国政府から提供される名簿を基に整備する。
2. 韓国や北朝鮮などの国については、関係者の協力を得て、厚生省の名簿を基に整備する。

その他の整備方法

沖縄県及び外国出身戦没者については、遺族等からの申告による名簿を基に整備することができる。

刻銘の方法

• 戦没者の母国語で表記する。
• 国別、都道府県別に表記する。ただし、沖縄県は市町村別、字別とする。
• 表記方法はヨコ書きとし、書体は明朝体とする。

刻銘の時期

• 平成7（1995）年6月23日に除幕した「平和の礎」は、平成5年度に確定した名簿を基に刻銘した。
• 平成6年度以降に判明した戦没者については、計画的に追加刻銘をする。