種苗譲渡

沖縄県の種苗生産機関が生産した水産生物種苗の譲渡手続きの手順

沖縄県の種苗生産機関（沖縄県栽培漁業センターおよび沖縄県水産海洋技術センター石垣支所）が生産した種苗の譲渡は、「沖縄県水産生物の種苗取扱検討会設置要綱」に基づき、原則として県内の市町村及び漁業協同組合、県内において種苗を利用する個人・団体・事業者等を対象に行われます。

種苗譲渡の流れは以下のとおりです。

• 沖縄県水産海洋技術センター
• 「水産生産物譲渡規程」 （PDF 144.9KB）
• 「沖縄県水産生物の種苗取扱い要領」 （PDF 188.6KB）
• 「沖縄県水産生物の種苗取扱検討会設置要綱」 （PDF 88.7KB）

種苗譲渡の流れ

1. 種苗要望調査沖縄県水産課が県内の市町村、漁業協同組合および過去に譲渡実績のある団体等（民間を含む）を対象に種苗要望調査を実施。要望調査の時期は、種苗の種類によって異なりますが、ほとんどの種苗は2～4月頃に、マダイ種苗については11～12月頃に実施します。
2. 県水産課は、要望調査を取りまとめ、種苗生産機関に通知。
3. 種苗生産機関は、要望調査に基づき、種苗生産を開始。
4. 種苗生産機関は、水産課へ種苗の配付可能数と配付開始時期を報告。
5. 水産課は、「種苗配付作業部会」を招集して「配付計画（案）」を作成、これを「種苗取扱い検討会」に諮り、検討ののち「配付計画」を決定（部長決裁）。
6. 「配付計画」に基づき、種苗生産機関と水産海洋技術センター普及班および宮古・八重山農林水産振興センターは、種苗の譲渡を受けようとする者（以下、申請者という）と配付時期を調整。
7. 申請者は、種苗生産機関に「水産生産物譲渡申請書」を提出。
8. 種苗生産機関と水産海洋技術センター普及班および宮古・八重山農林水産振興センターは、「配付計画」に基づき、申請者と調整の上、配付日程を決定。
9. 種苗生産機関は、申請者に「水産生産物譲渡決定通知書」を交付。
10. 申請者は、指定された日時・場所で種苗を受け取り、県が定める方法で種苗代金を納付。

種苗譲渡申請関係様式等

• 種苗の価格 （PDF 58.9KB）
• 水産生産物譲渡申請書様式 （PDF 28.7KB）
• 水産生産物譲渡申請書様式 （Excel 34.0KB）