関連事業者許可申請

1.対象業者

関連事業者の許可を受けることができる者は、市場機能の充実に資する者、又は市場の利用者に便益を提供する者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1. 野菜、果実及びこれらの加工品並びに豆加工品類、香辛料、はちみつ及び花き以外の生鮮食料品等の卸売を行う者
2. 市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者
3. 精算代払業
4. 金融業
5. 飲食店営業
6. 理容業
7. 日用雑貨小売業
8. 薬局
9. その他知事が必要と認めるもの

2.許可基準

業務を適確に遂行するのに必要な知識、経験及び資力信用を有していると認められ、次の各号の要件すべてを満たしている者であること。

1. 年齢が満20歳以上の者であること。
2. 申請した業務に現に従事し、かつ1年以上の経験を有する者であること。
3. 法人にあっては、代表者及び当該業務に従事する役員が前1及び2に該当する者であること。
4. 100万円以上の事業資金又は事業資金に繰り入れることが可能な資産を有している者であること。
5. 関係法令による許可が必要な業務にあって、当該許可を受けている者であること。
6. 納税の義務を履行している者であること。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
8. 暴力団員等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するおそれのない者であること。

3.申請手続

関連事業者の許可を受けようとする者は、関連事業者許可申請書（第35号様式）に次の書類を添付してしなければならない。

申請者が個人であるとき

1. 本籍地記載の住民票の写し
2. 市町村長が発行する身分証明書
3. 履歴書（第2号様式）
4. 誓約書（第5号様式）
5. 資産調書（第25号様式）
6. 事業実績書（第36号様式）
7. その他知事が必要と認めるもの

• 関連事業者許可申請（個人用）指定様式 （PDF 309.1KB）

申請者が法人であるとき

1. 定款
2. 登記事項証明書
3. 市町村長が発行する身分証明書
4. 代表者の本籍地記載の住民票の写し及び履歴書（第2号様式）
5. 株主、出資者及び組合員名簿（第3号様式）
6. 誓約書（第5号様式）
7. 事業実績書（第36号様式）
8. 事業計画書（第37号様式）
9. その他知事が必要と認めるもの

• 関連事業者許可申請（法人用）指定様式 （PDF 353.9KB）