令和7年度こども虐待を防止するためのSNS相談業務委託に係る企画提案の公募

募集概要

　本公募は令和7年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業です。国会及び県議会において、当初予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

募集期間

2025年2月18日（火曜日） ～ 3月6日（木曜日）

業務名称

令和7年度こども虐待を防止するためのSNS相談業務

契約履行期間

契約締結の日から令和8年3月31日

業務概要

　こどもを取り巻く環境は、核家族化や経済格差の広がり、こどもの貧困やひとり親家庭等様々な要因により大きく変化している。
　そうした中、こどもや保護者が困りごとや悩みごとを、SNSを活用し相談できる窓口を設置し、こども虐待の防止及び早期発見を図る。
 

提案限度額

19,956,966円

参加資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者（破産等により入札参加資格の無い者、契約の不履行や入札等で不正行為を行った者など）でないこと。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（4）業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせや報告が円滑に対応できる体制及び緊急時、速やかに職員を派遣し対応できる体制を有する者であること。
（5）過去に同様の事業実績（SNSを活用した相談業務）を有する者であること。
（6）今回の業務委託に際して、業務責任者として1名以上配置し、本業務委託に係る統制及びその他の事務について、十分な執行体制がとれること。
（7）応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　イ　共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)から(3)ま　での要件を満たすものであること。
　ウ　共同企業体の構成員のいずれかが、応募資格(4)から(6)までの要件を満たす者であること。
　エ　共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
　オ　共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
　カ　共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の共同企業体の構成員との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。
（8）1提案者（共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体）につき、提案は1件
であること。
 

スケジュール

企画提案募集期間

令和7年2月18日～3月6日

質問書提出期限

令和7年2月28日

質問回答日

令和7年3月4日

参加申込書提出期限

令和7年3月6日

企画提案書提出期限

令和7年3月10日

第1次審査（書類審査）

令和7年3月12日

第2次審査（プレゼンテーション）

令和7年3月17日

審査結果通知

令和7年4月1日（予定）

契約締結

令和7年4月3日（予定）

質疑等

質問受付

受付期間　令和7年2月18日（火曜日）から令和7年2月28日（金曜日）17時00分まで
提出先　Eメールアドレス　aa022004@pref.okinawa.lg.jp 

※件名を「こども虐待を防止するためのSNS相談業務企画提案に係る質問」としてください。

質問に対する回答は、質問者にEメールにて回答するとともに、こども家庭課HPに掲載します。
 

回答

• 回答 （PDF 85.8KB）
  質問書の提出がありましたので、回答いたします。