経営体育成強化資金

経営改善資金計画に基づき、施設投資や経営の合理化のために必要な長期資金として利用できる資金です。

利用対象者はスーパーL資金と異なり、一般の農業者も借受けることができます。

資金の貸付条件について

資金の対象者

• 主業農業者（※）
• 認定新規就農者
• 集落営農組織等

※以下の全ての条件を満たす必要があります

1. 農業所得が総所得（法人の場合は農業にかかる売上高が総売上高）の過半を占めていること。又は農業粗収益が200万円以上（法人の場合は1000万円以上）であること。
2. 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者（法人の場合は常時従事者である構成員）がいること。
3. 60歳以上の個人の場合、その後継者が現に主として農業に従事（農業大学校への就学をしている場合等を含む）しており、かつ、将来においても主として農業に従事する見込みであると認められること。
4. 簿記記帳を行っていること（行うことが確実であると見込まれる場合を含む）

資金の使用使途

（経営改善）経営改善資金計画に基づいて行う次の事業

• 農地等の取得、改良、造成
• 農地等の賃借権及び権利等
• 農機具、運搬用器具その他の施設の賃借権の取得（その他の施設の賃借権取得は、集落営農組織に限る）
• 果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の新植、改植又は育成
• 家畜の購入又は育成
• 農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
• 農薬費その他の長期運転資金（集落営農組織に限る。）
• 集落営農組織が法人化するときに、当該法人の構成員として法人に参加するために必要な資金

（負債整理）経営改善計画に基づいて行う次に掲げる資金

• 再建整備資金（制度資金以外の負債の整理）
• 償還円滑化資金（既往借入制度資金等に係る負債の支払いの負担軽減）

資金の貸付限度額

（経営改善）所要資金の80％が上限となります

• 個人・農業参入法人：1億5000万円（原則）
• 法人・集落営農組織：5億円（原則）

（負債整理）再建整備資金

• 個人：1000万円（原則）
• 法人：4000万円（原則）

（負債整理）償還円滑化資金

• 経営改善計画期間中の5年間（特認の場合10年間）において支払われる既往借入金等負債の各年の支払金の合計額

資金の償還期間

原則25年以内（うち、据置期間3年以内、果樹は10年以内）

貸付利率

「農業制度資金の金利」をご覧下さい。

• 農業制度資金の最新金利一覧表（令和7年1月21日改定）

償還方法

• 元金均等年賦償還

融資機関、相談先

• 沖縄振興開発金融公庫
• JAおきなわ（転貸の場合）

• 農業制度資金のご案内