令和3年度　障害者雇用在宅就労ニーズ調査事業　事業実施報告書

県では、障害者の在宅就労を推進するため、令和3年度において、県内企業や障がいのある方、支援者などに対してのアンケート調査や有識者へのヒアリング調査を実施しましたので、調査結果報告書（事業実施報告書）を掲載します。

• 表紙・目次 （PDF 1.1MB）
• 第1章　調査概要（1～2ページ） （PDF 1.4MB）
• 第2章　アンケート調査（3～39ページ） （PDF 1.9MB）
• 第3章　県外の特例子会社等に対するアンケート調査（40～43ページ） （PDF 1.0MB）
• 第4章　有識者等に対するヒアリング調査（44～49ページ） （PDF 1.1MB）
• 第5章　障がいのある方の在宅就労推進に向けた課題整理及び施策提言（50～54ページ） （PDF 1.0MB）
• 第6章　資料編1 （PDF 3.9MB）
• 第6章　資料編2 （PDF 5.0MB）

調査概要

（1）県内企業に対するアンケート調査

従業員数50名以上企業800社、沖縄県中小企業家同友会会員企業へアンケート調査を実施。

回収数：431件

（2）県内の障がいのある方に対するアンケート調査

就労継続支援A型・B型、就労移行支援、障害者就業・生活支援センター、相談支援などのサービスを利用している、または就学中の障がいのある方を対象にアンケート調査を実施。

配布数：2,000件

回収数：577件（回収率28.9％）

（3）家族に対するアンケート調査

就労継続支援A型・B型、就労移行支援、障害者就業・生活支援センター、相談支援などのサービスを利用している、または就学中の障がいのある方の家族を対象にアンケート調査を実施。

配布数：400件

回収数：107件（回収率26.8％）

（4）支援機関に対するアンケート調査

就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所、相談支援事業所より、市町村別の事業所数に基づき比例割当した上で無作為抽出した事業所を対象にアンケート調査を実施。

配布数：200件

回収数：102件（回収率51.0％）

（5）県外の特例子会社等に対するアンケート（ヒアリング）調査

県外の特例子会社6社、障がいのある方の在宅雇用を導入している企業1社に対し、導入のきっかけ等に関する事項についてヒアリング調査を実施。