新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針　改訂版（令和2年11月9日）

令和2年11月9日に「第3回新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部」を開催し、「同感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針の改定」について決議しました。

今回の改定では、新たに県内の経済団体等で構成する「経済対策関係団体会議」を設置し、10月21日に開催した同会議等を通して、基本方針改定の内容や具体の施策及び事業に関して、さまざまな意見をいただきながら、これをもとに策定しております。

改定の内容としましては、

• 経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済から回復へと転ずるために、「回復期・出口戦略」と「成長期・出口戦略」を新たに定義したこと
• 経済対策の基本方針として、「安全・安心の島沖縄」、「経済の礎を築く取組」、さらには「将来を先取りした経済の礎を築く取組の視点」の3つに分類したこと

経済対策の3つの基本方針では、

• まず、1つ目に、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波に備えるため、経済再開の前提となる水際対策や医療体制の拡充などに取り組み、「安全・安心の島沖縄モデル」の実現を目指すこと
• 2つ目に、感染状況を見極めつつ需要の回復拡大や企業力の回復強化など、当面の短期的戦略として、経済の礎を築く取組を行うこと
• 3つ目に、「新たな価値創造」を図るビジネスモデルへの移行を促進し、ウィズ・コロナやアフター・コロナの「新しい生活様式」にマッチした社会を構築するため、医療・健康、デジタル化、グリーン（環境保全）、レジリエンス（しなやかな強さ）の視点を踏まえ、中長期的な復興・発展に向けた取組を行うこと

をその方向性としております。

沖縄県ではこれまで経済面での影響に迅速に対応すべく、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてきました。
10月に緊急対策に係る7次補正となる専決処分86億1,000万円を計上し、これまでの第1次補正予算から累計すると、約1,265億円の新型コロナウイルス感染症対策関連予算となっています。

次の補正予算における対応としましては、経済対策関係団体会議の意見を踏まえつつ、

• 医療機関における空床確保補助や機器整備補助支援などの継続した取組
• 県民旅行を促進するための旅行商品造成支援（おきなわ彩発見キャンペーン第3弾）
• 地域の消費活性化を促進するためのクーポン支援
• 修学旅行の受入体制の構築支援

などの予算化を検討しているところであります。

感染拡大を抑えこむには、まだまだ予断を許さない状況にありますが、「ウィズ・コロナ」の環境下における経済活動を着実に推進し、当面の回復を図っていくためには、必要な対策を切れ目無く講じていくことが重要であります。

そのためにも、更なる財源確保が課題であり、全国知事会と連携して、感染症対応の地方創生臨時交付金の増額及び次年度以降の継続など、国に要請していくこととし、今後とも迅速かつ効果的な経済対策を全庁あげて取り組んでまいります。

• 概要版 （PDF 131.7KB）
• 新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針（改定版） （PDF 1.2MB）