新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針（令和2年5月28日）
令和2年5月28日に開催した「新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部会議」において、「新型コロナウイルス感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」を策定しました。
これまで沖縄県経済は、観光関連産業などが牽引役となり、右肩上がりの成長を続けてきました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態措置の実施に伴う県民や事業者の活動自粛等により、県内の経済活動は停滞し、非常に厳しい状況にあります。
現状では多大な経済損失を受けた状態からの出発となるため、落ち込んだ県経済の段階的な対策を講じる必要があります。あわせて、今後の経済対策を考えるうえで、新型コロナウイルスが存在する「ウィズ・コロナ」の環境下で、当面の経済回復を目指していく必要があります。
今回、経済対策を緊急対策から4段階のフェーズ毎の対策に移行させていく基本方針を策定しました。疫学的立場からの判断を基に、コロナシフトによる経済活動の再開のための環境を整え、第2、第3の感染流行の波を見据えたイノベーションによる強靱な経済構造へ転換するコロナチェンジの経済政策を展開する内容となっております。
引き続き、あらゆる領域における対策を切れ目なく実施していくこととし、既決予算の組み替えに加え、国の緊急対策に係る各種交付金等を活用しながら、有効な対策となるよう、逐次、本方針を見直し、追加の予算にあわせて改定してまいります。
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