特別高圧受電契約事業者支援事業の公募（支援対象期間：令和6年1月～5月）
次のとおり募集します。
令和6年4月15日
沖縄県知事 玉城デニー
本事業の目的
海外情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、家計や企業に大きな影響を及ぼしていることから、国は令和5年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧契約及び高圧契約に対する支援を実施しています。
県では国の支援の対象となっていない県内の特別高圧受電契約事業者に対し、引き続き電気使用量に応じた支援を実施します。
各種要件、応募方法、留意事項等
支援期間が会計年度をまたがるため、交付申請書は2枚提出して頂く必要があります。検針日により異なりますので、ご注意ください。
詳細は、以下に掲載する「公募要領」をご確認ください。
公募受付期間
下記の受付期間内に申請を行って下さい。
令和6年4月15日（月曜日）15時～令和6年7月12日（金曜日）17時
問い合わせ・提出先
沖縄県商工労働部産業政策課エネルギー対策班
電話：098-866-2330
関連資料
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 商工労働部 産業政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2330 ファクス：098-866-2440
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。