産業高度化・事業革新措置実施計画の認定手続

産業イノベーション促進地域制度を活用するためには、産業高度化・事業革新措置実施計画を作成し、事前に沖縄県知事がら当該計画が適当である旨の認定及び主務大臣による確認を受ける必要があります。

措置実施計画認定申請書の作成等については、公益財団法人沖縄県産業振興公社に設置されている「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」で事前にご相談ください。

ワンストップ窓口では、措置実施計画認定申請書の作成支援を行っておりますので、認定申請予定資産の資料等を用意し、内容を相談しながら認定申請書の作成が可能となります。

1認定申請書様式

認定申請書作成にあたっては、「産業イノベーション促進地域制度の手引き」をご参考にしてください。

• 産業イノベーション促進地域制度の手引き （PDF 954.6KB）
• 申請書 （Excel 55.7KB）
• 変更認定申請書 （Excel 13.5KB）
• 沖縄特区・地域税制申請フォーム一覧（外部リンク）
  ※電子申請フォームの当該措置実施計画認定の詳細

2相談窓口

公益財団法人沖縄県産業振興公社沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口

電話：098-894-6377

Eメール:okitoku@okinawa-ric.or.jp

• 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口（外部リンク）

3認定した産業高度化・事業革新措置実施計画の概要

• 令和6年度認定分（9月末） （PDF 237.0KB）
• 令和6年度変更認定分（9月末） （PDF 67.2KB）
• 令和5年年度認定分 （PDF 267.1KB）
• 令和5年度変更認定分 （PDF 77.5KB）
• 令和4年度認定分 （PDF 212.1KB）
• 令和4年度変更認定分 （PDF 68.1KB）

4実施状況報告

認定事業者は、沖縄振興特別措置法第35条の4の規定に基づき、毎年(毎事業年度)実施状況を知事に報告することとなっています。

• 実施状況報告書 （Excel 40.7KB）