沖縄県耐震改修促進計画

ページ番号1013443  更新日 2026年3月30日

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沖縄県耐震改修促進計画の策定について

沖縄県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、地震による建築物の倒壊等から県民の生命及び財産を保護するために、建築物の耐震診断及び改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として、平成11年3月に「沖縄県耐震改修促進計画」を策定しています。

令和7年7月17日に「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年1月25日付け国土交通省告示第184号、以下、「基本方針」という。)の一部を改正する告示が公布・施行され、住宅・建築物の耐震化に関する基本的な事項や建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項等の追加等が行われました。
耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定については、住宅については令和17年までに、耐震診断義務付け対象建築物のうち要緊急安全確認大規模建築物については令和12年までに、耐震性が不十分なものを概ね解消することを新たな目標としており、基本方針に沿った計画の見直しが必要となりました。

以上のことから、令和8年3月に当該計画を変更しました。

計画の概要(令和8年3月変更の概要)

  1. 耐震化率の見直し
  2. 耐震化の目標設定の見直し
  3. 防災拠点建築物の見直し
  4. 基本方針改正に伴う変更
  5. 関連して文言修正を要する事項等の変更

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このページに関するお問い合わせ

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