5．経営事項審査

お知らせ

　令和8年5月12日更新
　・記入要領（令和8年7月1日以降申請適用）を作成いたしましたのでご確認ください。
　・記入要領55P「A　別表）技術職員、技術者及び技能者の常勤性および6か月を超える雇用を確
　認する資料について」を修正いたしましたのでご確認ください。
　・「別紙3　その他の審査項目（社会性等）令和8年7月1日以降申請適用」を掲載いたしましたので
　ご確認ください。

　1　県では、経審においてよくある質問及び間違いやすい事項について「経営事項審査（経審）に係
　るQ&A」を作成いたしました。ご確認ください。

　2　令和8年7月1日より改正建設業法施行規則が施行され、経審においては概ね以下のとおりと
　なります。
　1）社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入の有無に係る審査項目の削除
　2）建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無
　3）建設機械の保有状況に係る建設機械の追加
　詳しくは「4．経営事項審査等に係る建設業法等の改正」に記載されておりますので必ず確認
　していただきますようお願いします。
　なお、令和8年7月1日の申請より適用され、様式等が変わりますのでご留意ください。

• 工事経歴書の記入例 （PDF 156.1KB）
• 経営事項審査（経審）に係るQ&A （PDF 267.7KB）

• 技術職員等の常勤性を確認する提示資料の見直し （PDF 297.1KB）
  　県では、技術職員等の常勤性及び最低賃金（月額）を確認する提示資料について、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬改定通知書（以下「標準報酬月額」という。）を求めており、これまで「年度」を基準に求めてきましたが、
  より確実な常勤性及び最低賃金（月額）を確認するため、定期決定と同時期（9月（10月給与分）～翌年8月（9月給与分））へと見直すこととしました。
• 令和7年7月24日付修正箇所 （PDF 170.4KB）
• 経営事項審査の電子申請を令和5年8月1日から受け付けます。 （PDF 467.3KB）
• 令和5年8月14日以降を審査基準日とするCCUS（キャリアアップシステム）の加点 （PDF 1.9MB）
• 監理技術者講習受講者の経審加点内容の改正について（令和4年8月15日） （PDF 1.4MB）
• 経営事項審査受審業者の完成工事高の確認方法について（令和4年3月8日） （PDF 618.4KB）

1．経営事項審査とは

経営事項審査制度とは、決算期末における建設業者の経営状況、経営規模、技術的能力等の客観的事項について行われる企業評価制度であり、昭和36年の建設業法の改正により法制化されたものです（建設業法第27条の23）。

また、一定の公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負うことを希望する建設業者は、経営事項審査を受けておく必要があります（建設業法施行令第27条の13、建設業法施行規則第18条）。

2-1．記入要領(令和8年1月1日)

• 表紙～p42 （PDF 4.1MB）
• p43～P73 （PDF 3.7MB）
• W10評点 （PDF 111.5KB）
• 建設工事の区分（上水道） （PDF 50.9KB）

2-2.記入要領（令和8年7月1日以降申請適用）

• 表紙～P22 （PDF 2.8MB）
• P23～P42 （PDF 4.2MB）
• P43～P73 （PDF 4.3MB）

3．申請書様式

• 1.経営事項審査申請書 （PDF 911.8KB）
• 1.経営事項審査申請書（様式第25号の14） （Excel 131.0KB）
• 1.別紙1　工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高 （Excel 74.5KB）
• 1.別紙2　技術職員名簿 （Excel 61.3KB）
• 1.別紙3　その他の審査項目（社会性等）令和8年6月30日まで （Excel 163.6KB）
• 1.別紙3　その他の審査項目（社会性等）令和8年7月1日以降申請適用 （Excel 100.5KB）
• 2.継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 （PDF 95.8KB）
• 3.建設機械保有状況内訳書 （Excel 53.0KB）
• 3.リースに関する申出書 （Excel 52.0KB）
• 4.経理処理の適正を確認した旨の書類 （PDF 86.3KB）
• 5.別記様式1号　工事種類別完成工事高付表 （Excel 19.9KB）
• 6.CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿記載の者を除く） （Excel 11.6KB）
• 7.技能者名簿 （Excel 12.1KB）
• 8.審査手数料証紙貼付書 （PDF 22.5KB）
• 9．様式第7号「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書 （PDF 323.5KB）

4．経営事項審査等に係る建設業法等の改正

令和8年7月1日以降の申請から適用される改正

社会性等（W)の評価科目の改正等があります。
1）社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入の有無に係る審査項目の削除
2）建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無
3）建設機械の保有状況に係る建設機械の追加
　新たに「アスファルト・フィニッシャ」と「不整地運搬車」が追加されます。
※詳しくは以下の通知文をご確認ください。

• 01_【事務連絡（行政庁）】建設業法施行規則等の一部改正について （PDF 206.5KB）
• 02_別添1-1_建設業法施行規則の一部を改正する省令 （PDF 2.9MB）
• 03_別添1-2_規則別記様式第25号の14別紙3（改正後） （PDF 423.0KB）
• 04_別添1-3_規則別記様式様式第25号の15（改正後） （PDF 1.1MB）
• 05_別添2-1_建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件及び経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示 （PDF 3.1MB）
• 06_別添2-2_建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（改正後） （PDF 970.9KB）
• 07_別添2-3_経営規模等評価の申請及び総合評定値の時期及び方法を定めた件(改正後) （PDF 285.5KB）
• 08_別添3-1（行政庁）「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について （PDF 57.0KB）
• 09_経営事項審査の事務取扱いについて（通知） （PDF 1.6MB）
• 10_別添3-3_経営事項審査の事務取扱いについて（新旧対照表） （PDF 330.9KB）
• 11_別添4_【事務連絡（行政庁）】経営事項審査（令和8年2月6日改正関係）の補足について （PDF 222.1KB）

5．提出先

• 南部管内　南部土木事務所庶務班（南部合同庁舎8F)電話:098-866-1129
• 中部管内　中部土木事務所庶務班（中部合同庁舎3F）電話:098-894-6510
• 北部管内　北部土木事務所庶務班（北部合同庁舎3F)電話:0980-53-1255
• 宮古管内　宮古土木事務所総務用地班（宮古合同庁舎3F）電話:0980-72-2769
• 八重山管内　八重山土木事務所総務用地班（八重山土木事務所3F)電話:0980-82-2217

6．結果通知書について

※万が一、結果通知書を紛失した場合は、電話予約のうえ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書証明願を手数料（県証紙400円）と一緒に技術・建設業課（県庁11階）に提出してください。原本証明を発行します。

• 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書証明願 （PDF 9.2KB）

技術・建設業課　電話　098-866-2374

関連リンク

• 国土交通省（外部リンク）
• 一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）
  （経営事項審査の結果について、公表されています。）
• 建設業許可・経営事項審査