県営住宅の家賃等減免制度(新型コロナウイルス感染症の影響含む）

現在、県営住宅にお住いの方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、病気・失業・災害などにより収入が著しく減少した場合、現在の家賃を一定期間減額することができる場合があります。家賃等の減免を希望される場合は、申請が必要です。詳しくは各指定管理者にご相談ください。

減免の対象者

1. 入居者の死亡・失業等（新型コロナウイルス感染症の影響による失業等も含む）により、世帯収入月額が著しく減少した世帯（収入基準額以下の世帯となった場合）
2. 入居者が3か月以上の療養を要する疾病にかかり、世帯月収から当該治療に要した必要費を引いた収入月額が、収入基準額以下の世帯
3. 風水害・火災などにより著しい損害を受けた世帯

注意事項

• 減免は申請が受理された翌月から適用されます。減免期間は、当該年度末（3月）までです。
• 減免を必要とする事由がなくなった場合は届け出てください。
• 上記基準を満たしている場合でも、審査の結果、減免を認めないことがあり得ます。