県営住宅家賃を減免できる制度のお知らせ

収入の低い入居者を対象に、病気・失業・災害等予測できない理由により収入が著しく減少した場合、現在の家賃を一定期間下げることのできる制度です。（家賃未納がある者、生活保護受給者は除く）

※平成27年11月から、家賃を最大4分の1まで減額できるようになりました。

急な病気や失業等でお困りの方はご相談下さい。

減免の対象者

1. 入居者の死亡・失業などにより、世帯収入（入居全員の収入）が52,000円以下の世帯
2. 入居者が3ヶ月以上の療養を要する疾病にかかり、世帯月収から当該治療に要した必要費を引いた金額が52,000円以下の世帯
3. 風災害・火災などにより著しい損害を受けた世帯

減免の期間

申請が受理された翌月より年度末（3月）まで

延長できる期間

減免開始月より12ヶ月を経過する期間まで

減免申請に必要な書類

1. 住民票とう本（全部事項証明）
2. 所得証明書（前年の所得・16歳以上全員提出）
3. 資産証明書
4. 減免理由を証する書類

ア.失業の場合→雇用保険受給者証（写）、退職証明書

イ.病気の場合→医師の診断書（療養3ヶ月以上・現在加療中記載が必要・医療費領収書）

ウ.災害の場合→公官庁発行の罹災証明書