沖縄県住宅供給公社

沖縄県住宅供給公社は、昭和41年に設立された「琉球土地住宅公社」から「琉球土地住宅供給公社」を経て、昭和47年の沖縄の本土復帰に伴い、「地方住宅供給公社法」に基づく沖縄県住宅供給公社へと移行したものである。

公社は、県民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、用地取得（実績平成13年まで2,445,181平方メートル）、宅地造成（実績H12まで2,696,133平方メートル）、宅地分譲（実績H24まで127,254平方メートル）、分譲住宅（実績平成14年まで5,862戸）等、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給してきた。

また、昭和56年度から平成20年度まで、公社が建設する戸建分譲住宅を対象に、割増融資と償還金の利子補給を5年間にわたり支援する地域優良分譲住宅制度も行ってきた。

現在（令和3年度末時点）、公社は賃貸住宅事業（実績1,751戸、現管理戸数527戸）、指定管理者制度等に基づく公営住宅管理業務（16,045戸：県営15,358戸、市町村営687戸）や沖縄県からの受託業務として住まいの総合相談窓口、高齢者向け優良賃貸住宅の附帯事務、教職員住宅管理業務など住施策の実施機関として長年培ったノウハウ、公的機関としての公正・公平性を生かした事業を行っている。

さらに、平成24年度末に設立された沖縄県居住支援協議会における事務、経費の管理等を行う事務局を担っている。

沖縄県住宅供給公社

〒900-0029沖縄県那覇市旭町114番地7

電話098-917-2430
ファクス098-917-2440

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