都市計画法

• 都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準　詳細
  （沖縄県建築指導課のページ）
• 都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準「様式編」
  （沖縄県建築指導課のページ）

新築の場合

手続きの流れ

• 開発許可（道路築造を伴わない場合） （Excel 41.5KB）
• 開発許可（道路築造を伴う場合） （Excel 44.5KB）
• 新築等許可 （Excel 35.0KB）
• 許可不要 （Excel 35.0KB）

調整窓口の案内

開発行為がある場合

• 調整窓口 （Excel 30.0KB）

区域区分	手続き不要	許可が必要 南部土木事務所建築班	許可が必要 県建築指導課開発審査班 098-866-2413
市街化区域	1,000平方メートル未満	1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満	3,000平方メートル以上
市街化調整区域	-	下の一覧表を参照	下の一覧表を参照
区域区分の定められていない 都市計画区域（南城市）	3,000平方メートル未満 （500平方メートル以上は南城市条例）	3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	5,000平方メートル以上
都市計画区域外	10,000平方メートル未満 （町村条例等確認してください）	-	10,000平方メートル以上

• 建築指導課

※区域区分を調べるには以下をご覧ください。

• 沖縄県地図情報システム（都市計画区域）（外部リンク）

開発行為が無い場合

区域区分	手続き不要	南部土木事務所建築班	県建築指導課開発審査班 098-866-2413
市街化区域	1,000平方メートル未満	1,000平方メートル以上	-
市街化調整区域	-	下の一覧表を参照	下の一覧表を参照
区域区分の定められていない 都市計画区域（南城市）	3,000平方メートル未満 （500平方メートル以上は南城市に要確認）	3,000平方メートル以上	-
都市計画区域外	10,000平方メートル未満 （町村条例等確認してください）	10,000平方メートル以上	-

※朱書きは原則許可不要証明が必要です。

• 建築指導課

市街化調整区域の許可等一覧

※市街化調整区域では、開発行為が無い場合でも『許可不要証明』又は『新築等の許可（法第43条）』が必要です。

• 許可一覧 （Excel 32.0KB）

建築物の用途：住居系

一戸建て

許可要件	手続き	調整窓口
農林漁業従事者の住宅	許可不要（証明書が必要）	南部土木事務所建築班
自己用住宅の緩和区域	法第34条第11号	南部土木事務所建築班
自己用住宅の緩和区域	法第34条第12号	南部土木事務所建築班
分家等	審査会提案基準第1、8、9号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）
事前承認地	審査会提案基準第5号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）
収用移転（道路拡張等）	審査会提案基準第6号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）
既存宅地	審査会提案基準第14号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）
孫分家	審査会提案基準第18号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）
その他	その他	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）

共同住宅・長屋等

許可要件	手続き	調整窓口
収用移転（道路拡張等）	審査会提案基準第6号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）
既存宅地	審査会提案基準第14号	沖縄県建築指導課開発審査班（098-866-2413）

建築物の用途：非住居系

許可要件	手続き	調整窓口
農林漁業用施設	許可不要（証明書が必要）	南部土木事務所建築班
令第21条各号該当施設	許可不要（証明書が必要）	南部土木事務所建築班
仮設建築物等	許可不要（証明書が必要）	南部土木事務所建築班
日常生活に必要な店舗等	法第34条第1号	南部土木事務所建築班
その他	その他	南部土木事務所建築班
法第34条第2号～ 第9号該当施設	法第34条第2号～第9号	南部土木事務所建築班 ※区域面積3,000平方メートル以上は建築指導課
収用移転（道路拡張等）	審査会提案基準第6号	沖縄県建築指導課開発審査班
既存宅地	審査会提案基準第14号	沖縄県建築指導課開発審査班
その他	その他	沖縄県建築指導課開発審査班

• 建築指導課

増・改築等の場合

調整窓口がご不明な場合は、南部土木事務所建築班までご相談ください。その際、既存建築物の資料（登記簿謄本、建築確認・完了済証、開発許可証等）をご用意していただくと調整が進みやすくなります。