Q&A（建築）

このページではよくある質問についてお答えします。

開発（都市計画法）は以下へ

• Q&A（開発）

Q1.　建築基準法の道路種別を教えてください。

A1.　当ホームページにて道路マップをご確認いただくか、窓口にて指定道路図を閲覧ください。なお、糸満市の道路マップについては、沖縄県地図情報システムにて公開予定です。また、電話での問い合わせは、間違い等によるトラブル防止のため行っておりません。

• 建築基準法上の道路

Q2.　建築確認済証や検査済証の再発行はできますか？

A2.　再発行することはできません。ただし、台帳記載証明書を発行することは可能です。その場合は手数料（県証紙400円が必要となります。

Q3.　建築計画概要書はいつのものから閲覧できますか？

A3.　昭和48年から閲覧できます。

Q4.　用途地域の確認はできますか？

A4.　沖縄県地図情報システム（外部サイトへリンク）にて閲覧できます。または、各市町村窓口にてご確認ください。

• 沖縄県地図情報システム（外部リンク）

Q5.　完成した住宅について問題があり、トラブルになっている場合、どこに相談したらいいですか。

A5.　住まいの総合相談窓口（外部サイトへリンク）（電話：098-917-2433）に一度ご相談ください。内容によって各機関への案内が受けられます。

• 住まいの総合相談窓口（沖縄県住宅供給公社）（外部リンク）

Q6.　道路斜線や日影規制等の制限はありますか？

A6.　建築基準法規制一覧表をご確認ください。

• 敷地の制限

Q7.　どうして敷地は接道しなければならないのですか？

A7.　都市計画区域内においては、建築基準法第43条第1項に2m接道義務が規定されています。既存の道路がないところに建築物を建築するためには、接道義務を満たすよう、新たに建築基準法上の道路を築造することが必要になります。また、沖縄県建築基準法施行条例第24条においても規模、用途により接道長さが定められています。

Q8.　都市計画区域外における容積率及び建ぺい率はありますか？

A8.　都市計画区域外（旧具志頭エリア、奥武島、周辺離島等）について、建築基準法第3章の規程が適用されませんので、容積率、建ぺい率の制限はありません。なお、接道義務もありません。

Q9.　ビニールハウスは建築物ですか？

A9.　一般的な農作物栽培を目的としたビニールハウスは、建築物として取り扱っていませんが、近年よく見受けられる農産物販売等を目的としたビニールハウスは建築物に該当し、建築確認を受ける必要があります。

Q10.　プレハブでも建築確認が必要ですか？

A10.　プレハブは鉄骨造の建築物ですが、選挙事務所等、短期間設置するプレハブにおいても建築確認は必要です。なお、仮設建築物については建築基準法第85条に規定されており、工事現場内に設ける事務所の建築確認は不要です。

Q11.　隣人が境界ぎりぎりまで建築しているが、どこに相談したらいいですか？

A11.　民法おいては、建物は境界線より50cm以上離して建築しなければならないことが規定されています。一方、建築基準法においてこの規定は存在せず、さらに建築確認の審査対象に民法が含まれていません。よって隣地境界線との距離が50cm未満であっても基本的に建築確認はなされます。このようなケースでもし紛争が起きた場合、建築基準法ではなく、民法上において当事者間の問題として扱われる為、弁護士等への相談をおすすめします。

Q12.　数年前に建築確認をとって、今年着工したいが、何か規制がありますか？

A12.　数年前に確認した建築物であっても、今から着工される建築物は、現在までに改正された現行法規に適合させなければなりません。