沖縄県発達障害児（者）支援に関する人材育成計画

計画策定の目的

発達障害児（者）の支援体制において、人材が果たす役割は大きく、本県においても早期発見、早期の相談、療育支援を担う直接支援員の確保及び育成が緊急な課題となっています。
このため、沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画においては、支援を行う人材の育成について地域における計画性、実効性ある推進体制を構築していくことの必要性を指摘しているところです。
このことを踏まえ、早期発見、早期の相談、療育支援から学齢期、就労までの支援が円滑かつ一貫して行われる支援体制を計画的に整備するために、「沖縄県発達障害児（者）支援に関する人材育成計画」（平成21年11月25日福祉保健部長決裁）を策定しました。
策定した計画の全文は、下記から御覧になれます。

内容

（1）計画の目標

1. 沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画と連動して、地域において早期発見、早期の相談、療育支援から、学齢期、就労までの支援が、円滑かつ一環して行われる体制を構築するため、それを担う人材を養成、確保する。
2. そのため、人材育成、普及啓発を目的とした研修（1.基礎研修、2.専門研修、3.普及啓発研修）を実施し、それぞれについて、対象及び年次目標等を明確にして計画的に実施する。
3. 基礎研修は、主に発達障害児（者）に日常的に関わる者に対し、発達障害児（者）に関する知識、基本的な関わり方の習得等の研修を行うことにより、早期発見、早期の相談に係る人材の育成、発達障害児（者）が社会参加する場において、誤解がなく適切に対応されること等を目的として実施する。
4. 専門研修は、主に、日常的に発達障害児（者）への療育、支援を行っている者に対し、発達障害児（者）に関する専門的知識の習得、地域内コンサルテーションや支援プログラムの作成、専門的な療育技術等の研修を行うことにより、療育支援に関わる高度の専門的知識を有するアドバイザーとして活動できる人材や発達障害児（者）支援の地域におけるリーダーとなる人材を育成することを目的として実施する。
5. 普及啓発研修は、主に、一般県民を対象に発達障害児（者）に関する正しい知識の習得等を行うことにより、地域における受け皿としての体制整備を促進することを目的として実施する。

（2）実施体制等

1. 計画期間は、平成21年度から平成25年度までの5年間
   （3年目まで実施する事業を「前期事業」、5年目まで実施する事業を「後期事業」とする。）
2. 研修カリキュラムの策定等にあたっては、関係機関や当事者等で構成する検討会を設置し、対象者、内容等を検討する。検討は、カリキュラム改善の仕組み、研修実施後のフォロー体制、地域のリーダーの育成・活用体制の構築といった視点を踏まえて行うものとする。
3. 開催の場所、回数、研修期間等、具体的な研修の実施方法については、実施主体が、研修の目的、カリキュラムの内容、期待する効果等を考慮し、関係団体、当事者団体等の協力を得ながら企画する。
4. 研修は、可能な限り、県（センター）と関係団体、当事者団体等との共催により実施することとする。このような連携体制の構築により、共催する団体等の体制整備、研修による効果の地域支援体制への反映を図る。

パブリックコメントの募集について

本計画（案）の策定にあたっては、県民意見提出制度（パブリックコメント制度）に基づき、県民の皆様から御意見を募集しました。

• 意見募集期間：平成21年9月10日から平成21年10月9日
• 意見提出件数：19件(2人・3団体)

意見募集の結果（意見に対する県の考え方）については、下記から御覧になれます。

• 人材育成計画（案）に対する意見募集の結果（意見に対する県の考え方） （PDF 33.6KB）
• 沖縄県発達障害児（者）支援に関する人材育成計画（平成21年11月25日福祉保健部長決裁） （PDF 61.2KB）