沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画

計画策定の目的

発達障害児(者）の早期の発達支援のためには、発達障害児（者）のライフステージを通じて一貫した支援システムの構築が重要であり、関係機関、住民等が支援の実態や課題、各々の役割等について共通の認識をもち、連携して支援体制を構築することが重要です。そのため、県、市町村、民間団体等が各々の役割を認識し、地域における一貫した支援システムを構築することで、発達障害児（者）とその家族を支援していくために「沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画」（平成21年8月13日沖縄県知事決裁）を策定しました。

策定した計画の全文は、下記から御覧になれます。

• 沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画 （PDF 452.0KB）

内容

（1）基本方針

1. 発達障害児(者）全てのライフステージにおいて、関係者が連携し、必要な支援を継続的に提供できる体制の整備
2. 発達障害者支援センター、市町村、県、直接処遇者等の役割の明確化
3. 発達障害者支援センターを中核機関とした、関係機関等との連携体制の構築

（2）実施計画

1. 計画性、実践性を重視する観点から、年次目標を明示
2. 計画期間は、平成21年度から平成25年度までの5年間
   （3年目まで実施する事業を「前期事業」、5年目まで実施する事業を「後期事業」とする。）
3. 発達障害者支援センターを中核機関とし、地域支援体制及び特別支援教育総合推進事業運営協議会と連携する一貫した支援体制の構築
4. センターに設置する連絡協議会の意見を踏まえ、支援体制整備委員会における定期的な事業実施状況の評価

関係機関

• 県福祉保健部（障害保健福祉課、健康増進課、青少年・児童家庭課、児童相談所、知的障害者更生相談所、総合精神保健福祉センター、福祉保健所、発達障害者支援センター）
• 県商工労働部（雇用政策課）
• 県総務部（総務・私学課）
• 県教育委員会（県立学校教育課、義務教育課、総合教育センター）
• 県病院事業局
• 市町村、各福祉サービス事業所、民間団体等

計画策定に関するパブリックコメント

本計画（案）の策定にあたっては、県民意見提出制度（パブリックコメント制度）に基づき、県民の皆様から御意見を募集しました。

• 意見募集期間：平成21年6月11日～平成21年7月10日
• 意見提出件数：112件（12人・5団体）

頂いた御意見を参考としながら、平成21年8月13日に「沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画」を策定しました。

※意見募集の結果（意見に対する県の考え方）については、下記から御覧になれます。

• 体制整備計画（案）に対する意見募集の結果（意見に対する県の考え方） （PDF 158.2KB）