妊婦健診・乳幼児健診等データ利活用による妊産婦・乳幼児支援体制整備事業

ページ番号1006168　 更新日 2024年1月11日

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沖縄県では出生率は常に全国一位だが、2,500g未満の低出生体重児の出生率は全国一位から二位で推移しており、長期にわたる課題となっている。これまでも平成11年度に低出生体重児等出生要因調査を実施し対策を講じてきたが、更なる要因分析を進めるために、平成26年度から「妊婦健診・乳幼児健診等データ利活用による妊産婦・乳幼児支援体制整備事業」を実施することとなった。

事業目的

  1. この事業は、沖縄県と県内市町村が実施する共同事業で、県内市町村の妊婦健診と乳幼児健診データ等を連結することにより得られた情報を活用し、低体重児出生の要因分析、未受診妊婦の状況の分析、乳幼児への影響等の分析を行い、分析結果に基づいた妊産婦保健指導や乳幼児保健指導に活用できる保健指導案を作成し、市町村における妊産婦・乳幼児支援の体制整備を図る。
  2. 各市町村の妊婦健診や乳幼児健診の効果や課題の分析を行い、市町村の母子保健計画策定の際、活用可能な資料として提供していく。
  3. 保健所においては、管内市町村のデータ利活用により、地域の母子保健の課題分析を行い、管内市町村の母子保健施策の推進を図る。

事業実施期間

平成26年4月～平成29年3月（3年間）

事業の主な内容

  • ア　低体重児出生の要因分析
  • イ　分析結果に基づいた保健指導案の作成と実施
  • ウ　市町村や保健所管内の母子保健の課題分析

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 こども未来部 子育て支援課
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