令和6年度島しょ地域介護人材確保対策事業

ページ番号1030964　 更新日 2024年11月19日

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離島・過疎地域における介護人材の確保を支援します。

人材の確保・育成が困難な離島や過疎地域に対して、介護人材の確保に向けた取組みや人材育成に関する取組みにかかる経費の一部を補助します。

制度の概要

離島・過疎地域の介護事業所等に対して経費の一部を補助します。

 

受付期間：令和6年10月1日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
　※予算がなくなり次第終了

※詳細については、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業（島しょ地域介護人材確保対策事業）補助金実施要綱（以下、「県実施要綱」という。）及びQ&A等を確認してください。

1　補助対象事業者

介護保険法に基づく介護サービス（基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む。）を提供する事業所等を運営する法人等

2　補助メニュー

以下の(1)～(5)のメニューがあります。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱を確認すること。）

 

（1）介護専門職受入支援

　次の資格を有する者のうち、以下の採用者の条件を全て満たす者を、事業所等の所在する離島・過疎地域以外から新たに採用した場合、法人等が負担した転居に要する費用を補助する。

【対象資格】介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護職員初任者研修修了者、特定技能1号（介護）、技能実習（介護）

【採用者の条件】※R5年度から変更点あり！

　ア　交付申請のあった日の属する年度の4月1日から2月末日までに雇用を開始していること。

　イ　雇用契約期間が3ヶ月以上、かつ1ヶ月以上就労していること。

  • 補助率等：無期雇用契約の場合、上限20万円
    　有期雇用契約の場合、上限10万円
  • 対象期間：交付決定の時期にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

（2）介護専門職採用活動支援

　事業所等の所在する離島・過疎地域以外で開催される企業説明会への参加や、採用活動の一環として実施する事前視察及び職場体験（インターン）に採用予定者が参加した場合の費用を補助する。

  • 補助率等：1事業所あたり2/3（ただし、上限10万円）
  • 対象期間：交付決定の時期にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

（3）介護職員初任者研修等開催支援

　離島において、次の研修を実施するための費用を補助する。（別表1の離島を有する自治体も対象となります。）

　【対象研修】「介護職員初任者研修」又は「介護福祉士実務者研修」

  • 補助率等：1事業所又は1自治体あたり、上限50万円
  • 対象期間：交付決定の時期にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

（4）介護支援専門員等研修受講支援

　介護支援専門員及び訪問介護事業所従事者が次の研修に参加するための費用を補助する。

　【対象研修】「介護支援専門員法定研修」又は「訪問介護サービス事業所従事者の資質向上に資する研修」

  • 補助率等：1人あたり2/3（ただし、上限10万円）
  • 対象期間：交付決定の時期にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

（5）オンライン研修環境整備

　次の研修への参加を目的としたタブレット端末等の購入や、Wi-Fi設置等の通信環境を整備するための費用を補助する。

　【対象研修】介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員法定研修、訪問介護事業所従事者の資質向上に資する研修、その他介護職員の資質向上等に資する研修

  • 補助率等：機器購入は1台あたり3/4（ただし、上限7万5千円）
    　Wi-Fi環境整備は1事業所あたり3/4（だたし、上限30万円）
  • 対象期間：交付決定の時期にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

3　事業の流れ

  • 島しょ地域介護人材確保対策事業補助金申請（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）

電子申請はこちらから↑

※申請ページにつながらない場合は、「沖縄県電子申請サービス」へ直接アクセスし、検索キーワード「島しょ地域介護人材確保対策事業」で検索ください。

事業の流れ

4　要綱及び様式類






※領収書が個人名となっている場合は、法人又は事業所から個人へ支払ったことがわかる資料（通帳の写しや給与明細、受領書等）が必要です。


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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
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