喀痰吸引等登録研修機関初度経費支援補助金

沖縄県知事の登録を受けて、新規に沖縄県内に開設する登録研修機関に対し、初度経費（研修に必要な機械器具の購入費等）を補助します。

令和6年度の補助金交付申請についてお知らせします。

• パンフレット （PDF 50.5KB）

1．交付対象者

次の1.～4.の全ての要件を満たす者

1. 登録研修機関として新たに登録を受けようとする者で、高齢者介護分野の受講生のみを対象として研修を実施するもの。
2. 沖縄県内に事業所を有すること
3. 喀痰吸引等研修を毎年度定期的に実施する予定であること
4. 喀痰吸引等研修を実施するにあたっては広く受講生を募集することとし、登録研修機関が設置する事業所又は関連する事業所に所属する者以外の受講生の受け入れを行うこと

2．補助金対象経費

事業者が県における初回の登録研修機関登録日の前6か月間に係る下記の実支出額

• 法の規定に基づく喀痰吸引等研修を実施するために必要な備品購入費
• 法の規定に基づく喀痰吸引等研修を実施するために必要な図書等の購入費
• 損害保険料等

3．交付要綱・要領

• 沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱（介護分） （PDF 286.6KB）
• 沖縄県喀痰吸引等登録研修機関初度経費支援補助金交付実施要領 （PDF 150.5KB）

4．様式

提出様式は「提出物一覧」のシートをご確認下さい。

• 提出様式類 （Excel 189.5KB）

5．申請手続き

申請書様式に必要書類を添付の上、申込受付期間に沖縄県生活福祉部　福祉政策課（本庁舎3階北側）へ郵送又は持参にて提出してください。

※予算額を上回る申請があった場合には、予算の範囲内での補助となるため、基準額を下回る交付となる可能性があります。

6．申請受付期間

令和6年11月15日（金曜日）～令和6年12月13日（金曜日）17時　必着

※上記期間内の申込件数が予算上限に満たない場合は、申込期間を延長する可能性があります。

注意事項

以下の点にご注意ください。

1. 初回の登録時に限り補助対象となります。
2. すでに第1号、第2号、第3号いずれかの登録研修機関として登録済みであり、新たに研修の追加を行う場合は補助対象外となります。
3. 登録研修機関として登録完了後に申請することが可能となります。
4. 登録喀痰吸引等事業者（介護福祉士の実地研修を実施できる事業者）は補助対象外となります。