「学校評価アンケート」集計ソフトの導入

取組の経緯

「学校は、教育活動その他の学校運営の状況について評価を行ない、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない」とされており、各学校にて児童生徒・保護者等を対象とした学校評価アンケートを実施している。

子どもたちがより良い教育を享受できるよう、その教育活等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を図るためには大切な取組となるが、「教職員の業務改善」という視点で学校内の業務を検証したところ、手書きによる回答集計作業などで多くの時間を割いてる現状に業務改善の余地があると判断できたため、以下の改善策を推進することとした。

業務改善に向けた具体的（案）

「SMP学校評価支援システム」（無償ソフトウェア）導入の推進

※このシステムは、文部科学省「平成20年度・学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究 （外部アンケート等のICT化に関する調査研究）」の事業委託を受け、慶應義塾大学SFC研究所により、研究・開発されたものです。

詳細は下記リンクをご覧ください。

• 学校評価支援システム（外部リンク）

導入により期待される効果

保護者向けのアンケートの場合、対象となる世帯も多いため必然的に集計する件数もあるが、回答を“正”の字を書いて集計して割合を算出する方法をとっていた。さらに集計結果をグラフ化して各々に考察を行い報告資料として活用していた。「SMP学校評価支援システム」を活用するとアンケートの形態がマークシート方式となるためスキャナによる読み取りが可能となり、集計に費やす時間を大幅に改善することが可能となる。さらに解析ソフトを活用して集計データのグラフ化も可能となるため全体的な業務の改善を図ることができる。

導入に向けた取り組み

教育支援研修会（対象：学校事務職員）

• 期日：平成30年6月22日（金曜日）9時00分～12時00分
• 場所：沖縄県立総合教育センターIT棟　研修室1（研修会レジメ）

• 研修会レジメ （PDF 30.9KB）

研修会の目的

平成28年12月に出された中教審答申「チームとしての学校」、平成29年4月より施行された学校事務職員に係る職務規定が「事務をつかさどる」に改正されたこともあり、学校事務職員が学校運営へ参画することが職務として求められることを受け、教頭との業務連携を強化していくことも重要となる。それに向けて中央研修受講者による伝達講習を実施し、情報と知識及び手立て等を学校事務職員に広めていくことで全体的なスキルアップを図る。また、教頭等との連携をとおして業務配分（校務分掌等）の見直しにもつなげることが可能となり、業務改善の点でも効果を発揮させる。

カリキュラムマネジメント

今年度の中央研修受講者である講師から、これからの学校事務職員は学校のカリキュラムを意識した実践も求められてくる旨の情報伝達がありました。

SMP学校評価支援システムの導入

集計する環境設定、アンケート用紙の作成、集計の仕方まで丁寧に順を追ってわかりやすく説明していました。

ネット環境を利用したアンケート実施方法の紹介

那覇地区の「浦添南学校事務連携室」が県の研究指定を受けて導入している、ネット環境を駆使したアンケートの実践について、紹介していました。

受講生の様子

今回の研修会は、事前に「学校評価集計ソフト」導入に向けての意識調査を行い、「積極的に取り組む」又は「係っていきたい」等の回答を寄せた者を対象として実施しています。

学校評価の根拠法令

• 学校教育法　第42条、第43条
• 学校教育法施行規則　第66条、第67条、第68条