来所による相談希望の方へ

原則、相談はご本人からお願いします

　状況などを正確に把握し、本人の意向を確認するためにも、契約した当事者が相談してください。

相談受付時に相談者の個人属性をお聞きします

　相談受付時に、名前や住所、電話番号、年齢、職業等の個人属性をお聞きします。

　個人のプライバシーは厳守されますので安心してご相談下さい。

• あらかじめ知っておいていただきたいこと（個人属性について） （PDF 44.1KB）

相談前に関係する書類を準備してください

　相談前に、あらかじめ苦情発生時の状況を整理して伝えられるようにしておくと効率的です。約款・契約書、きっかけとなった広告やパンフレットなどの関係書類をできるだけ集めておいてください。インターネットが関係した案件では、その画面やURLなども保存してあれば、プリントアウトして用意しておいて下さい。
　しかし、案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。

相談の解決方法（注意点）

 消費生活センターは業者への行政指導権限（業務改善命令、業務停止命令、許可等の取り消し等）をもっていません。

最終的（争いが民事訴訟等に発展した場合等）には消費者は自分で解決しなければなりません。

消費生活センターの相談方法は、「消費者への情報提供」、「消費者の自立支援」が主な方法です。

相談にかかる時間の目安

　相談時間は、電話相談・来所相談とも1件につき30分程度を予定しております。相談の内容によっては時間を短縮・延長して対応することもあります。

来所による相談の場合は、事前に電話にてご連絡ください

令和8年4月1日より、来所による相談は原則、事前予約制となります。

来所による相談をご希望の際は事前にお電話にてご連絡ください。（電話番号：098-863-9214）

相談受付時間

センター開所日：月曜日～金曜日(土日、祝祭日、年末年始は休み)

受付時間：午前9時～午後12時 、 午後1時～午後4時

相談専用電話番号

禁止事項

 不正利用防止の観点から、相談内容の録画・録音、SNS等での公表を禁止します。

以下のような場合は、相談を終了することがあります

1. センターの助言やお願いを聞いていただけない場合
2. センターで可能な助言や案内を既にお伝え済であり、相談が実質的に終了している場合
3. あっせんを継続しても相談者及び事業者の主張が変わらず解決の見込みがない場合
4. 大声や暴言又は威圧的な言動により、相談対応を続けられない状況になった場合
5. その他の迷惑行為により、業務に差し支える場合

こちらもお読みください

• 消費生活センター相談窓口の役割・電話番号・場所・業務時間
• 消費生活センターにおける相談の解決方法