消費生活に係る県民意識調査の結果

県では、消費者行政に対する県民の意識や実態を把握し、県民のニーズや地域の実情に応じた効果的な施策を推進し、消費生活の安定及び向上のための各種施策推進の参考とすることを目的に、意識調査を行いました。

調査概要

1. 調査対象：県内在住の18歳以上の男女個人3,700人
2. 抽出方法：住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
3. 調査方法：郵送による調査票の配布・回収（お礼状兼調査協力依頼1回）
4. 調査期間：平成24年10月9日（火曜日）から平成24年11月9日（金曜日）
5. 効回収数：1,286人（有効回収率35.4％）

調査項目

1. 消費者問題への関心について
2. 商品・サービスに関する消費者トラブルについて
3. 消費者問題に関する情報や消費者教育について
4. 消費生活の安定及び向上のための取り組みについて
5. 消費生活安定や向上に向けた自由意見について
6. 回答者の属性について

調査結果（概要版）

• 概要版 （PDF 1.3MB）

調査結果（報告書）

• 表紙・目次・調査概要1～9 （PDF 255.1KB）
• 調査概要10 （PDF 1.5MB）
• 消費者問題に関する関心度 （PDF 4.3MB）
• 商品・サービスに関する消費者トラブルの状況 （PDF 2.7MB）
• 商品・サービスに関する消費者トラブルの状況2 （PDF 4.6MB）
• 消費者問題に関する情報や消費者教育の実施状況 （PDF 2.3MB）
• 消費生活の安定・向上に向けた取り組み （PDF 3.7MB）
• 消費生活の安定・向上に向けた取り組み2 （PDF 2.5MB）
• 調査票 （PDF 433.9KB）