公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備
産業廃棄物処理施設の整備は、排出者責任の原則の下、民間による事業が基本となります。しかしながら、沖縄県内の民間処理業者が有する処分場は年々減少しており、その残余容量がひっ迫する状況が続いていました。
そのため、産業廃棄物の適正処理を確保し、生活環境の保全と経済産業活動の維持発展を支えるため、民間の排出事業者責任と公共の政策的関与という基本的な考え方の下で関係者が一体となって事業を推進し、県などの公共が関与し産業廃棄物管理型最終処分場を整備しています（以下、「公共関与事業」とします。）。
基本構想の策定から基本合意に至るまでのプロセスをご紹介いたします。
安心安全な最終処分場を目指して、県内初の屋根を設けた被覆型最終処分場を整備しています。
産業廃棄物管理型最終処分場の設置に際し、地域住民の生活環境の整備や自治会活動の活性化に資するため、基本協定第6条により、沖縄県は地元自治会の実施する地域振興事業について補助金を交付しています。財源には排出事業者から徴収している沖縄県産業廃棄物税基金を活用しています。
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