沖縄県特定事業主行動計画

ページ番号1014162　 更新日 2026年4月6日

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1　計画策定の背景

　我が国における急速な少子化の進行や社会情勢の変化にかんがみ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを目的として、平成15 年7月から10 年間の時限立法として次世代育成支援対策推進法が制定されました。そして、平成27 年4月に、その取組を更に充実していくことが求められ令和7年3月31 日まで延長され、令和7年4月には、再度、令和17 年3月31 日まで10 年間延長されました。
　また、平成27 年9月には、女性の個性と能力の発揮により活力ある社会を実現することを目的に、女性活躍推進法が10 年間の時限立法として制定されました。そして、令和7年6月に、その取組を更に強化し、継続していくことが求められ令和18 年3月31 日まで10 年間延長されました。

　沖縄県では、平成17 年度に次世代育成支援対策推進法に基づく「沖縄県特定事業主行動計画」を策定して以来、20 年間にわたり制度整備や職場環境づくりに取り組んできました。平成27 年度からは、女性活躍推進法の制定に伴い、子育て支援に重点を置くこれまでの行動計画に、女性の活躍の推進に向けた目標及び取組を加えるなどの改訂を行い、継続的に取り組んできたところです。（資料1「特定事業主行動計画策定に係る経緯」参照）
　これまでの取組により、育児休業取得率の向上や各種制度の定着など一定の成果が得られましたが、現在、私たちを取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
　人口減少に伴う労働力不足が深刻化する中、介護に直面する職員の増加など、仕事以外に担う役割は多様化・複雑化しています。また、若年層を中心に私生活の充実を重視する傾向も強まっており、多様な人材が能力を最大限に発揮するためには、従来の「制度の充実」に加え、働き方そのものを見直す「徹底した業務改善」や「DX の推進」が不可欠です。限られた時間で最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の確立は、性別やライフステージを問わず、全ての職員が健康で意欲を持って活躍し続けられる環境づくりにおいて極めて重要です。
　今般の法改正を受け、本県では職員が安心して仕事と子育て・介護等を両立し、女性を含む全ての職員が個々の能力を最大限に発揮して県庁全体の組織活力を高めるための新たな計画（第5期）を策定します。

　知事、議会議長、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会は、この行動計画に基づき、全ての職員が「働きがい」と「仕事と生活の調和」を実感しながら、持続可能な県政運営を担えるよう一丸となって取組みます。そして、特定事業主として、地域の一般事業主の模範となり、豊かで活力のある社会の実現に貢献します。

2　計画

※参考

両立支援ハンドブック

3　実施状況の公表

女性活躍推進法第19条第6項及び次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づく行動計画の実施状況、女性活躍推進法第21条に基づく沖縄県における女性の活躍状況の公表

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