沖縄県特定事業主行動計画

ページ番号1014162　 更新日 2024年7月31日

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1　計画策定の背景

我が国における急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを目的として、平成15年7月から10年間の時限立法として次世代育成支援法が制定されました。そして、平成27年4月に、その取組を更に充実していくことが求められ令和7年3月31日まで延長されました。
また、平成27年9月には、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることにかんがみ、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かな活力ある社会を実現することを目的に、女性活躍推進法が制定されました。
沖縄県では、平成17年度から次世代育成支援対策に基づく「沖縄県特定事業主行動計画」を策定し、制度整備や職場環境づくりに取り組んできました。平成27年度には、女性活躍推進法の制定に伴い、子育て支援に重点を置くこれまでの行動計画に、女性の活躍の推進に向けた目標及び取組を加えるなどの改定を行い、平成28年度から令和2年度までを前期計画期間とする沖縄県特定事業主行動計画～県職員の女性活躍推進及び仕事と子育て両立支援プラン～を策定しました。
今般、前期計画期間が終了するのに伴い、令和3年度から令和7年度までを計画の期間とする、沖縄県特定事業主行動計画～県職員の女性活躍推進及び仕事と子育て両立支援プラン～を策定しました。
この行動計画に基づき、女性職員が活躍できる職場環境づくりを推進するとともに、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される勤務環境の整備等に組織全体で取り組み、沖縄県職員の女性職員の活躍の推進、仕事と子育ての両立及び仕事と生活の調和を推進していきます。

2　計画

※参考

両立支援ハンドブック

3　実施状況の公表

女性活躍推進法第19条第6項及び次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づく行動計画の実施状況、女性活躍推進法第21条に基づく沖縄県における女性の活躍状況の公表

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