市町村への権限移譲

ページ番号1016795　

地方分権の進展に伴い、自己決定と自己責任の原則のもと、地域のことは地域（住民）で決める行政体制へ移行することが求められています。
県と市町村を取り巻く行財政環境が大きく変化する中、広域自治体である県と基礎自治体である市町村との適切な役割分担のもと、地域に身近な行政は住民に最も近い市町村において担うことを基本に、知事の権限に属する事務を積極的に市町村へ移譲する必要があります。

沖縄県では、平成19年3月より「市町村への権限移譲推進指針」を策定し、県から市町村への事務の移譲に取り組んでいます。