令和5年第1回沖縄県議会(Iはじめに）

知事提出議案説明要旨
（令和5年2月14日提出　沖縄県）

Ⅰはじめに

ハイサイ、グスーヨ－、チューウガナビラ。
令和5年第1回沖縄県議会の開会に当たり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。
令和5年度の当初予算案などの重要な議案の審議に先立ち、まず、県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
第1に、県政運営に取り組む決意について申し上げます。
本県は、本土復帰50年の節目となる令和4年5月に「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、新たなスタートを切りました。
同計画は、沖縄の自主性と主体性の下、沖縄の優位性や発展可能性を存分に引き出すことで「沖縄21世紀ビジョン」で掲げる県民全体で共有する沖縄の将来像の実現と固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目標としています。
同計画においては、国連が掲げるSDGsを取り入れ、社会・経済・環境の3つの枠組みに対応する形で、「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成、「強くしなやかな自立型経済」の構築、「持続可能な海洋島しょ圏」の形成の基軸的な3つの基本方向を示すとともに、施策展開の基本的指針として「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を掲げております。
昨年9月には、同計画に掲げた各施策を具体化し、着実に推進するための活動計画として「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画」を策定したところであり、県としては、これら計画に基づく施策を推進し、県民が望む将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
私は、1期目の就任以来、祖先（ウヤファーフジ）への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを大切にするとともに、「自立」「共生」「多様性」の理念の下、包摂性と寛容性に基づき、様々な施策を推進してまいりました。
2期目の県政運営にあたっては、誇りある豊かな沖縄の未来を拓くため、1期目に着手・推進した施策を更に深化させ、各種施策を展開してまいります。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による深刻な経済状況や子どもの貧困問題等、重要性を増した課題等を踏まえ、「県経済と県民生活の再生」「子ども・若者・女性支援施策の充実」「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の3つを特に重点的に取り組む大項目として掲げ、各種施策を展開してまいります。
復帰当時、日米安全保障条約や日米地位協定が適用されることで沖縄の米軍基地も「本土並み」になると言われていました。沖縄県の米軍基地は、復帰時から減少はしたものの、この50年の間に沖縄県以外の米軍基地が大幅に減少したことから、国土面積の約0.6パーセントの本県には、戦後77年が経過し、復帰から51年目を迎える今もなお、在日米軍専用施設面積の約70.3パーセントが集中し続けており、応分の負担にはほど遠い状況にあります。
広大な米軍基地の存在が本県の振興を進める上で大きな障害となり、また、日常的に発生する航空機騒音をはじめ、自然環境の破壊、航空機事故のほか、米軍人・軍属等による事件・事故等が県民生活に様々な影響を及ぼしています。
このことから県は、令和3年5月に日米両政府に更なる在沖米軍基地の整理・縮小を要請したところであり、引き続き両政府に対し、「当面は在日米軍専用施設面積の50パーセント以下を目指す」とする具体的な数値目標の設定と実現を強く求めてまいります。
特に、普天間飛行場については、市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっており、同飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還は県民の強い願いであります。
一方、政府が唯一の解決策とする辺野古移設については、軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされ、さらに、今般の変更承認申請が公有水面埋立法に照らした厳正な審査の結果、不承認となり埋立工事全体を完成させることがより困難な状況となりました。
県としては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えており、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくとともに、平成25年に県議会議長及び全41市町村の首長・議会議長が「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設断念すること」を求めた建白書の精神、これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立ってまいります。
昨年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」、いわゆる安保関連3文書においては、日本が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとした上で、「第15旅団の師団への改編」や「空港・港湾等の整備・強化、訓練による使用」等、沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られます。
私は、安全保障環境がより厳しさを増していることは認識しておりますが、しかし、二度と沖縄を戦場にしてはならないとも考えております。だからこそ、昨年5月に手交した新たな建議書においては、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成を求めたところです。それにもかかわらず、国民的な議論や地元に対する説明がなされないまま、沖縄を含むと考えられる「南西地域」を「第一線」とする安保関連3文書が策定されたことは、熾烈(しれつ)な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせるものと言わざるを得ません。
これらについては、今後、政府に対して、詳細な説明や協議の機会を設けるよう求めるとともに、記載された内容が県内において具体的にどのように展開されるか等について調査・研究を行い、沖縄県として日米両政府が取り組むべき平和構築の在り方等について発信してまいりたいと考えております。
また私は、沖縄の基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて検討される必要があると考えております。
軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを強く懸念しており、ましてや米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な基地機能強化により沖縄が攻撃目標になるリスクを更に高める事態を生じさせてはならないと考えております。引き続き、政府に対して、このような事態が生ずることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成に取り組むよう強く求めてまいります。
昨年、沖縄は復帰50年の節目を迎えましたが、現在においても、米軍基地が集中し、自立型経済の構築もなお道半ばとなっております。
復帰50年を機に実施した50年先の沖縄に望む姿についての県民意見募集においては、自然環境の保全や県民所得の向上、平和な社会を求める意見など様々な分野に関する意見が寄せられました。
これは、県民が望む沖縄のあるべき姿、ありたい姿を描いた「沖縄21世紀ビジョン」における5つの将来像と重なっており、我々が目指すべき方向性をあらためて示すものであります。
こうした県民の思いや復帰当時の先人達の願いを踏まえるとともに、いまだ残る課題への対応や県民が望む沖縄の将来像の実現に向けた未来への決意等とあわせて、新たな未来を展望する観点から米軍基地の整理縮小等の4項目を建議事項として取りまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を昨年5月に策定し、岸田総理大臣等に手交するとともに、県内外に発信いたしました。
私は、平和を希求する先人達の思いを引き継ぎ、未来を生きる子や孫達のためによりよい未来を創造するため、新たな建議書に込めた全ての願いを叶えられるよう県民の皆様とともに、50年先の未来に向けてひたむきに沖縄のために取り組んでまいります。
私は、誰もが輝き、誰もが尊重され、そして誰もが希望のうちに喜びを見つけることが当たり前に実現する島、幸福が真に実感できる沖縄を目指し、職員と一丸となって、全力で取り組んでまいります。
第2に、沖縄を取り巻く現状の認識について申し上げます。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しが継続する一方、物価上昇による回復ペースの鈍化、景気後退が懸念されています。
我が国においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化、景気の緩やかな持ち直しが続く一方、物価高騰の継続による景気の下振れリスクが依然として残る状況にあり、本県においても、電気料金・生産資材価格の高騰等により、家計の負担増や県内事業者の収益減少などが懸念されています。
このような状況を踏まえ、県としては、国に財政支援を求めるとともに、特別高圧受電事業者に対する補助を含め、引き続き、電気料金を含めた物価高騰による県民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応してまいります。
また、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過しようとしています。すでにウクライナ、ロシア両国に多くの犠牲が生じており、現在も憂慮すべき事態が続いております。国連安保理の常任理事国であるロシアが、国連憲章に背いて武力を行使するという事態は、国際社会の秩序の維持という観点からも決して看過できるものではありません。
東アジアでは、米中対立の更なる顕在化、中国の軍事力の強化や尖閣諸島周辺海域等における活動の継続、台湾を巡る問題、国連決議に違反する北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射の問題など、安全保障環境がより一層厳しさを増しています。
このような状況だからこそ外交の知恵が求められており、米中間、日中間では、首脳会談を含む対話が行われ、日本政府は中国に対して「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を呼びかけていると承知しています。
私は、アジア・太平洋地域における、関係国等による平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成、そしてそれを支える県民・国民の理解と行動が、これまで以上に必要になると考えております。
そのため、沖縄県が有するソフトパワーを生かし、アジア・太平洋地域における観光、物流、科学技術、環境、保健・医療、教育、文化、平和など多分野にわたる国際交流を通じて築いてきたネットワークを最大限に活用し、同地域における平和構築に貢献する独自の地域外交を展開するため、知事公室内に地域外交室を設置します。
第3に、県政運営に取り組む決意及び沖縄を取り巻く現状認識を踏まえ、特に重要な政策について申し上げます。
令和5年度は、平和で誇りある豊かさ「新時代沖縄」を更にその先へ進めていくため、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」等に掲げた取組を加速させ、計画を着実に推進していくとともに、昨今の社会課題など重要性を増した課題等を踏まえ、公約において重要政策として掲げた各種取組を展開してまいります。
加えて、「沖縄県SDGs実施指針」及び「おきなわSDGsアクションプラン」に基づき、SDGs達成への貢献と地域課題の解決に向けた施策の一層の充実強化を図り、各種取組の相互関係性や相乗効果を重視した施策の連携を促進してまいります。
「県民のいのちと暮らしを守る」について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症発生以降、幾度もの感染拡大を経験する中、次の流行に備え振り返りを行い適宜、課題に応じた措置を講じてまいりました。引き続き、県民のいのちと暮らしを守るため、これまでの経験や今後の感染症法上の位置づけの見直しを踏まえ、感染の拡大状況に応じた病床等の確保や、高齢者施設等への支援、PCR等検査体制の強化、ワクチンの接種推進などの措置を時期を逸することなく迅速かつ適切に取り組むとともに、感染症研究センターを設置し、感染対策と社会経済活動の両立に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多大な影響を受けている県経済の回復に向けて、県内事業者の事業継続に資する資金繰りや雇用維持等への支援に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等、ニューノーマルに対応する取組を進め、強靱で持続可能な県経済の構築を目指してまいります。
「辺野古新基地建設反対をつらぬく」について申し上げます。
辺野古新基地建設に反対する県民の民意は、過去2回の知事選挙をはじめ、平成31年2月に行われた辺野古埋立てに絞った県民投票において圧倒的多数で明確に示されています。さらに、辺野古新基地建設の是非が明確な争点となった昨年9月の知事選挙においても揺るぎない形で反対の民意が繰り返し示されたことは、極めて重いものであります。
これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるわけにはいきません。
私は、県民の民意に応え、普天間飛行場の早期運用停止、閉鎖・撤去と辺野古に新しい基地を造らせないという公約の実現に向けて、引き続き、全身全霊で取り組んでまいります。
「子どもは沖縄の未来」について申し上げます。
「島の宝」である子ども達が夢や希望をもって成長できる社会の実現に向けて、子育てや貧困を地域や社会全体の問題としてとらえ、子どもにつながり、支援につなげる仕組みを構築するとともに、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立に至るライフステージに即した切れ目のない総合的な施策を展開し、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境を整備していくことが重要です。
子どもの貧困対策を県政の最重要課題に位置付け、子どもの権利ファーストの理念の下、1期目に増額した貧困対策推進基金を活用して各種施策を展開するとともに、中高生のバス通学費支援を遠距離に伴う高額負担者にも拡充する他、就学援助制度及び給付型奨学金の拡充、学校給食費の無償化に向けた取組を進めてまいります。
あわせて、中部地区への特別支援学校の設置に向けた基本設計やヤングケアラーに対する相談支援体制の強化等支援の拡充、児童相談所等の体制強化、社会人としてスタートした18歳から20代半ばまでの若年者に対するファーストステージ支援等に取り組んでまいります。

「安全・安心の沖縄へ」について申し上げます。
心豊かで、安全・安心に暮らせる沖縄を実現するためには、あらゆるリスクから県民の生命や財産が守られ、人権が尊重され、離島や過疎地域においても豊かで安心安全な生活を享受できる環境を創出する必要があります。
PFOS等による水道水源等汚染については、県民の健康に関わる極めて重要な問題であることから、汚染源である蓋然性が高い米軍基地について、情報の提供、基地内への県の立入調査、国又は米軍による原因究明調査と対策の実施を日米両政府に対し求めてまいります。
基地への立入調査が認められないことについては、基地の管理権を規定する日米地位協定がもたらす構造的な問題があると考えており、引き続き、環境保全に関する日本国内法の適用や環境条項の新設など、日米地位協定の見直しを求めてまいります。更に、生活環境の保全を図るため、米軍基地周辺だけでなく、土壌と水質の全県的な調査に取り組むとともに、可能な限り国管理ダムを活用するなど、水道水のPFOS等低減化に取り組んでまいります。
また、「沖縄県防災危機管理センター棟（仮称）」の建築工事に着手するとともに、消防防災ヘリの整備に取り組んでまいります。あわせて、昨年12月に県内で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の侵入防止に向け、引き続き、各関係機関連携による危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
差別や偏見のない社会づくりに向けては、今議会に上程しております「沖縄県差別のない社会づくり条例（仮称）」に基づき、取組を進めてまいります。
離島振興については、救急・災害時を含む離島医療提供体制の構築、住民の交通コストや生活コストに係る負担軽減、離島の条件不利性を軽減する情報通信基盤の整備等に取り組んでまいります。
「自然環境と文化・伝統が調和する沖縄」について申し上げます。
「沖縄21世紀ビジョン」で掲げる「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」の実現にあたっては、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」表明自治体として脱炭素化の実現に向け取り組むとともに、生物多様性に富んだ豊かな自然環境を次世代へ継承し、琉球王朝時代より培われてきた伝統文化を継承・発展させていく必要があります。
脱炭素化に向けて、「第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス削減目標の引き上げに加え、太陽光発電事業に係る補助、税制上の特例措置等の活用促進、活用技術の調査などクリーンエネルギーの導入促進に取り組みます。更に、世界自然遺産等自然保護地域の適正管理に取り組むとともに、生態系や生活環境を保全し、人と動物が共生する社会の実現のための条例の制定に向けて取り組んでまいります。
しまくとぅばの保存及び継承に関する取組や、琉球文化・伝統の発信と継承に取り組むとともに、首里城の復興については、国内外からの寄附金を活用した各種製作物復元や伝統的な建築等に係る人材育成、安全性の高い公園管理体制の構築、首里(すい)杜(むい)地区の歴史まちづくり推進等に引き続き取り組んでまいります。
「限りない沖縄の可能性を未来へ」について申し上げます。
強くしなやかな自立型経済の構築に向けては、県民所得の向上につながる県内企業の「稼ぐ力」の強化、新型コロナウイルス感染症の拡大により入域観光客数が大幅に減少したリーディング産業である観光産業の回復と更なる発展に取り組むことが重要です。
世界から選ばれる持続可能な観光地の形成をはじめとする新たな観光振興戦略の展開に向けては、国内観光需要に対するターゲットに応じたきめ細やかかつ積極的な誘客活動や近隣のアジア市場、欧米等からの海外客の回復に向けて取り組むとともに、大型MICE施設整備については、PFI法の手続きに則った取り組みを推進するとともに、地元町村と連携しながらマリンタウンMICEエリアの形成に取り組んでまいります。
「稼ぐ力」の強化等に向けては、県内企業や農林水産業など全産業において、DXの加速化やイノベーションの促進等による生産性・収益性の向上に取り組むとともに、海外展開やビジネス交流等による競争力強化、スタートアップが継続的に生まれ成長するスタートアップ・エコシステムの構築に向けて取り組んでまいります。
加えて、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの早期導入に向けて、持続的運営を可能とする特例制度の創設を国に求めるとともに、引き続き、道路や港湾等の社会資本整備に取り組んでまいります。

職員が公務への従事を通して、達成感や充実感を得られ、かつワーク・ライフ・バランスを実現しながら、一人一人の持つ能力が最大限に発揮され、困難な課題に意欲的かつ柔軟、的確に対応する県庁づくりを進めます。また、リスク対策としての内部統制を徹底しながら、限りある行政資源の下で、多様な行政需要に対応する組織の編成に取り組みます。
第4に、内閣府予算案及び税制改正について申し上げます。
令和5年度内閣府沖縄振興予算案においては、約2,679億円が確保され、子どもの貧困対策や新たな沖縄観光サービス創出支援等に関する予算が計上されたほか、スタートアップ支援等に向けた事業が新たに盛り込まれました。
また、令和5年度税制改正においては、本県と経済界が一体となって要望してきた沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長が認められました。
県としては、沖縄振興予算及び税制を積極的に活用し、沖縄の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

• 令和5年第1回沖縄県議会定例会（Ⅱ令和5年度の施策の概要）
• 令和5年第1回沖縄県議会定例会（Ⅲ提出議案）