環境影響評価書提出に対する抗議声明（平成23年12月27日）

本日12月27日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を郵送という姑息な手段により県に提出することが判明し、沖縄県議会は怒りをもって抗議するものである。

本県議会は、政府が環境影響評価書の年内提出方針を表明したことを受け、11月14日に「普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を全会一致で可決し、政府に対して、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設先を求め、環境影響評価書の提出を断念するよう強く求めてきた。
また、去る11月28日には田中前沖縄防衛局長が評価書提出時期を記者に問われて、女性を蔑視し、人権感覚を欠きかつ沖縄の尊厳を傷つける非常識極まりない不適切発言を行い、県民から糾弾され、更迭されたばかりであり、本県議会は、12月2日、前沖縄防衛局長の不適切発言に対する抗議決議を全会一致で可決し、防衛大臣に手交したところでもある。
加えて、米国においては現在、議会を初めとして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は事実上不可能とするさまざまな議論がなされている。

それにもかかわらず、政府が、現行計画をめぐる情勢の大きな変化への認識を欠くばかりか、県民への説明もないまま、日米合意のみをよりどころとして、本日、環境影響評価書の提出を強行してきたことは、本県議会の意見書・決議に誠実に応えないばかりか、沖縄県民の総意をないがしろにするものであり、極めて不誠実な対応と言わざるを得ず、断じて許せるものではない。

よって、政府が環境影響評価書の提出を強行することに対し、怒りを持って抗議するとともに、改めて米軍普天間飛行場の県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求めるものである。

平成23年12月27日（火曜日）
沖縄県議会議長 髙嶺 善伸