「東北地方太平洋沖地震」に関する沖縄県議会議長声明（平成23年3月16日）

去る3月11日午後2時46分ごろ発生した三陸沖を震源とする巨大地震と大津波により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々及び避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、行方不明の方が1日も早く無事救出されますことを心から祈っております。

今回の「東北地方太平洋沖地震」の規模は、我が国の観測史上最大かつ世界最大級のマグニチュード9.0を記録し、地震・津波による被害は目を覆いたくなるような想像を絶する惨状となっております。

また、現地では、地震及び津波の被害にとどまらず、炉心溶融を引き起こした原子力発電所の危機をはじめ、深刻な電力不足、ライフラインの崩壊、我が国経済活動への影響など、これまで経験したことがない震災不安に脅えている状況にあります。

このような中、沖縄県議会としては、被災地の方々の一助になればと思い、議員一同からの義援金を、昨日、日本赤十字社沖縄支部に託したところであります。今後とも県議会としてできる支援・協力を行っていくことも確認いたしました。

沖縄県でも、1771年に発生した明和の大津波により宮古、八重山諸島が甚大な被害を受けたという歴史的事実もあり、島嶼県である本県でも大地震や大津波による災害が発生することを否定することはできません。

今回の「東北地方太平洋沖地震」の教訓を共有し、県議会といたしましても、関係機関と連携し、県民が安全で安心して生活できる災害に強い県土づくりに必要な消防防災環境の整備・促進、危機管理体制の確立に全力を挙げて取り組んでまいります。

県民の皆様におかれましては、被災地の1日も早い復興のために、ユイマールの精神で、物心両面からの御支援・御協力をお願いしたいと考えております。

平成23年3月16日

沖縄県議会議長髙嶺 善伸