地位協定ポータルサイトとは

ページ番号1017466　 更新日 2024年5月31日

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地位協定ポータルサイト開設の背景

日米地位協定の現状と課題

日米地位協定は、在日米軍による施設・区域のあり方や日本における米軍の地位について定めた条約ですが、昭和35年（1960年）に日米間で締結されて以来、現在まで一度も改定されていません。この間、米軍人等による様々な事件・事故、米軍基地に起因する騒音問題や環境問題が発生しています。事件・事故の発生等に関連して、日米地位協定の問題点が度々指摘されてきていますが、日米両政府は、依然として、多くの基地問題が発生する都度、運用改善により対応している状況です。

沖縄県としては、米軍基地を巡る諸問題の解決を図るためには、原則として日本の国内法が適用されないままで米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えています。

他国地位協定調査について

沖縄県としては、日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が日本国民全体の問題として受け止められる必要があると考えています。そのためには、日米地位協定はどのようなものなのかといった基礎的な情報に対する理解や同協定が抱える問題点、そして見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げていく必要があると考えています。

そのための方策として、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況について調査（他国地位協定調査）を行っています。

地位協定ポータルサイトについて

地位協定ポータルサイトは、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げる方策の一環として開設しました。ポータルサイトでは、日米地位協定に関係する条文、合意等のほか、他国が米国と締結している地位協定の原文、法令、日本語訳等を掲載しています。

他国地位協定調査報告書（令和6年3月）

他国地位協定調査報告書（韓国編）（令和5年9月）

他国地位協定調査報告書（オーストラリア・フィリピン編）（令和3年12月）

他国地位協定調査報告書（欧州編）（平成31年4月）

他国地位協定調査　中間報告書（平成30年3月）

【沖縄県】日米地位協定の見直しに関する要請（平成29年9月）

各国の米軍駐留状況と推移

地位協定条文、合意、関係法令等

日米地位協定
NATO
ドイツ
イタリア
米軍によるイタリア国内の基地ないし基地施設の使用に関するイタリア共和国国防省とアメリカ合衆国国防総省との間における了解覚書（別添「モデル実務取極」）
チェルミスにおけるロープウェイ切断事故に関するイタリア国会報告書
ベルギー
イギリス
オーストラリア
韓国

韓国（米韓地位協定、合意議事録、合意議事録に関する了解事項、韓国人被用者の優先雇用及び家族構成員の雇用に関する了解覚書、環境保護に関する特別了解覚書）

フィリピン
その他の諸国
イラク
アフガニスタン
米国連邦議会調査局（CRS）レポート
米国国際安全保障諮問委員会（ISAB）レポート

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 知事公室 基地対策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階（南側）
電話：098-866-2460　ファクス：098-869-8979
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