他国地位協定調査の中間報告書

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他国地位協定調査

沖縄県では、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国地位協定調査を実施しています。
このたび、平成29年度の調査内容について中間報告書として取りまとめしました。（平成30年3月30日）

• 中間報告書（他国地位協定調査） （PDF 187.0KB）

中間報告書の内容（目次）

1. はじめに　P.1
   1. 日米地位協定の現状と課題　P.1
   2. 調査の目的　P.2
2. 調査内容　P.3
   1. 調査方針　P.3
   2. 事前調査　P.4
      1. 文献等調査　P.4
      2. 条文比較調査　P.6
   3. 現地調査　P.11
      1. 日程及び訪問先　P.11
      2. 面談概要（ドイツ）　P.11
         • ア　ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市長（ラルフ・ヘヒラー氏）　P.11
         • イ　ヴァイラーバッハ市長（アーニャ・ファイファー氏）　P.13
         • ウ　ラウフェルト町長（カール・ヨセフ・ユンク氏）　P.13
         • エ　航空保安のための連邦監督局（BAF）（ニコラウス・ヘルマン局長）　P.14
         • オ　ドイツ航空管制（DFS）（安全・保安・軍事部門管理者オスマン・サーファン氏）　P.16
      3. 面談概要（イタリア）　P.18
         • ア　レオナルド・トリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官　P.18
         • イ　ランベルト・ディーニ元首相　P.18
         • ウ　アヴィアーノ副市長（ダニロ・シグノーレ氏）　P.19
3. 調査結果（まとめ）　P.20
4. 他国地位協定調査における今後の課題と取組　P.22
   1. 今後の課題　P.22
   2. 今後の取組　P.23