辺野古新基地建設問題の経緯

ページ番号1017427　 更新日 2024年11月13日

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平成7年（1995年）

9月
小学生の少女が米兵3人に暴行される事件が発生
11月
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)が設置

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平成8年（1996年）

4月

橋本総理とモンデール駐日米国大使が普天間飛行場の全面返還に合意したことを発表

4月

SACO中間報告

今後5～7年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還

9月
日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票が実施された（投票率59.53％、賛成票89.09％）
12月
SACO最終報告

海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設（撤去可能なもの）

今後5～7年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還

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平成9年（1997年）

8月
キャンプシュワブ沖において政府によるボーリング調査が開始された。
11月
海上ヘリポート政府基本案が県及び名護市に提示された。
12月
名護市において、普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート建設の是非問う名護市民投票

　条件付き反対票を含む反対票16,639票（52.86％）

　条件付き賛成票を含む賛成票14,267票（45.33％）
　※4つの選択肢から一つを選ぶ方式

12月

比嘉名護市長がヘリポート建設の受け入れ及び市長辞任を表明

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平成10年（1998年）

2月
大田知事が政府の海上ヘリポート案について反対を表明
2月
比嘉名護市長の辞任に伴う選挙が行われ、岸本建男氏が当選
11月
任期満了に伴う県知事選挙で、普天間飛行場の代替施設について、一定期間に限定して軍民共用とすることを公約とした稲嶺恵一氏が当選

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平成11年（1999年）

11月
県は、普天間飛行場の移設候補地として「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を公表し、名護市に理解と協力を要請。
11月
県は、政府に対し、移設にあたっての基本的考え方・整備すべき条件を提示（11月24日）
【沖縄県「普天間飛行場の移設について」のポイント】

　・SACOで返還が合意されてから既に3年余を経過している。普天間飛行場は、密集した市街地の中心部にあって市民生活に深刻が影響を与えているとともに、地域の振興開発の妨げとなっている。このため、一日も早く返還への道筋をつける必要がある。

　・将来的に県民の財産となる移設でなければならないことから、使用後撤去されることとなる海上ヘリポート案については、見直しを求める。

　・代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること。

　・米軍による施設の使用については、15年の期限を設けること

12月
名護市長は、使用期限を15年とすることなどの前提条件付きで代替施設受け入れを表明
12月
政府が「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定（12月28日）
【閣議決定のポイント】

　・軍民共用空港を念頭に整備を図る。

　・代替施設の使用期限については、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め米国政府と協議していくこととする。

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平成12年（2000年）

8月
代替施設協議会が設置。第1回会合が開催
10月
第2回会合
10月
第3回会合
11月
第4回会合

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平成13年（2001年）

1月
第5回会合
3月
第6回会合
6月
第7回会合
12月
第8回会合

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平成14年（2002年）

7月
政府、県、関係市町村で構成される代替施設協議会において、代替施設基本計画案が決定
7月
政府は、閣議決定に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画を策定

　・滑走路は1本、2000メートルとし、代替施設の建設は、埋立工法で行う。

　・大浦湾側は埋立てを行わず、辺野古側のみを埋め立てる案

11月
任期満了に伴う県知事選挙で、普天間飛行場の代替施設について、使用期限を15年とする公約を掲げた現職の稲嶺恵一氏が再選

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平成15年（2003年）

1月
代替施設協議会が設置。第1回会合が開催
12月
第2回代替施設協議会が開催

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平成16年（2004年）

8月
沖縄国際大学の構内に米海兵隊所属ヘリコプターの墜落事故が発生
11月
那覇防衛施設局は米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査を開始

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平成17年（2005年）

10月
日米安全保障協議員会（「2＋2」）で、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに隣接する大浦湾の水域を結ぶL字型に設置する」との新たな移設案が合意された。
【日米同盟　未来のための変革と再編　2005年10月29日】
　L字案：辺野古側だけでなく大浦湾側も埋め立てる案（滑走路は1本）
10月
稲嶺知事は、移設案について、容認できないとするコメントを発表（10月31日）
11月
那覇防衛施設局は、ボーリング調査関連の業務等について、気象調査を除き一時停止
11月
名護市議会は、キャンプ・シュワブ沿岸案に反対する意見書を賛成多数で可決（11月21日）
12月
沖縄県議会は、キャンプ・シュワブ沿岸案の受け入れは難しいとの意見書を全会一致で可決（「沖縄県の米軍基地に関する意見書」12月16日）

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平成18年（2006年）

1月
名護市長選挙で岸本市長の後継者である島袋吉和氏が初当選
3月
普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会（主催者発表で35,000人が参加）
3月
那覇防衛施設局は、ボーリング調査関連の業務等について、気象調査を除き契約を解除
4月
防衛庁長官と名護市長、宜野座村長は、飛行ルートが住宅地上空にかからないようにするため、滑走路を2本建設（V字案）することで基本合意書を取り交わした。
V字案：L字案と同様に辺野古側・大浦湾側を埋立て、かつ、滑走路を2本V字に建設するというもの。現行案と同様
5月
日米両政府は、米軍再編の最終報告において、V字型滑走路の設置で合意
5月
県は、普天間飛行場移設にかかる新たな合意案は容認できないとするコメントを発表（5月4日）
5月

政府と県との間で、「在沖米軍再編に係る基本確認書」を取り交わし、継続的に協議することを確認

（同日、防衛庁での稲嶺知事と額賀長官の共同記者会見において、記者からの「この確認書をもって、いわゆる辺野古崎にV字滑走路を作る計画について合意したと受け止めてよろしいでしょうか」との問いに対し、額賀長官同席のもと、稲嶺知事から「いいえ、全く違います。」と応答している。）

5月
政府は「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定（5月30日）
この閣議決定により、沖縄県・名護市が求めていた事項である、・軍民共用空港を念頭に整備を図ることや、・代替施設の使用期限について米国政府と協議すること等を定めた1999年12月28日の閣議決定が廃止された。
5月
県は、十分な協議がなされないまま閣議決定がなされたことは極めて遺憾であるとの知事コメントを発表（5月30日）
11月
任期満了に伴う沖縄県知事選挙で、現行のV字型案のままでは賛成できないとする公約を掲げた仲井眞弘多氏が初当選した。

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平成19年（2007年）

8月
那覇防衛施設局は環境影響評価方法書を県に送付
10月
沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設に、現在の普天間飛行場にはない「戦闘航空機弾薬搭載エリア（CALA）」を設置することを表明（10月25日）

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平成20年（2008年）

7月
県議会は、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」を賛成多数で可決

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平成21年（2009年）

4月
沖縄防衛局は環境影響評価準備書を県に送付
8月
第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が480議席中308議席を獲得（9月に鳩山内閣発足）
9月
民主党、社民党、国民新党は、「米軍再編等のあり方について見直しの方向で臨む」とする三党連立政権合意に署名(政権交代)
10月
県は、環境影響評価準備書について、知事意見を沖縄防衛局に提出

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平成22年（2010年）

1月
名護市長選挙で、辺野古移設に反対する稲嶺氏が当選
2月
県議会は、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決
4月
読谷運動広場で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開催
5月

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において日米共同発表

日米両政府は、「護岸をのぞいて1,800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地域及びこれに隣接する水域に設置する」ことで合意

5月
日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について閣議決定（5月28日）
8月
政府は、滑走路V字案・I字案を併記した「普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書」を公表
9月
名護市議会議員選挙が行われ、移設反対の市長を支持する与党議員が過半数を占めた。（27議席中16議席）
9月
仲井眞知事は県議会において「政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求める」と表明（9月28日）
10月
名護市議会は、普天間飛行場に係る「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書等を17対9の賛成多数で可決
10月
第1回基地負担軽減部会が開催され、知事は、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むことを求めた（10月25日）
11月
沖縄県知事選挙で、「県外移設の実現」を求めることを公約にした現職の仲井眞知事が再選

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平成23年（2011年）

6月
日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、「沖縄における再編」等を含む日米共同発表
　その中で、埋立ての主要な工法、2本の滑走路をV字型に配置すること当の検証・確認が完了し、移設完了の目標時期について、2014年より後のできる限り早い時期に完了させることが確認された。
12月
沖縄防衛局は環境影響評価書を県に送付

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平成24年（2012年）

2月
日米両政府は、再編ロードマップでの海兵隊グアム移転及び嘉手納以南の返還と普天間飛行場代替施設の進展とを切り離すことを表明
2月
県は、環境影響評価書の知事意見(飛行場等設置関係)を提出
3月
環境影響評価書の許認可権者意見(公有水面の埋立関係)を提出
4月
日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、普天間飛行場移設の現行計画は「これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識」が確認
6月
宜野湾海浜公園屋外劇場で「普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」が開催（主催者側発表では5,200人が参加）
10月
米ワシントンD.C.における県主催シンポジウムで、知事は普天間飛行場県外移設が早いと説明
12月
第46回衆議院議員総選挙が行われ、自民党が480議席中294議席を獲得（第二次安倍内閣発足）

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平成25年（2013年）

1月
県内全41市町村長、市町村議会議長らが、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める「建白書」を安倍総理大臣に手交

【建白書の概要】

  • オスプレイの配備を直ちに撤回すること
  • 普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること

【建白書の署名者】

＜共同代表＞
　県議会議長、市長会会長（那覇市長）、商工連合会会長、連合沖縄会長、婦人連合会会長

＜沖縄県議会＞

　議長、自民党代表者、社民・護憲ネット代表者、県民ネット代表者、公明党・県民会議無所属会派代表者、改革の会代表者、社大党代表者、無所属議員

＜沖縄県町村会等＞

　沖縄県町村会会長（南風原町長）、沖縄県市議会議長会会長（那覇市議会議長）

　沖縄県町村議会議長会（南風原町議会議長）、沖縄県の全市町村の首長及び議長

2月
安倍総理が来県し、知事との会談の中で、普天間の固定化はあってはならず、日米合意に基づき移設を進める意向を示した。
3月
沖縄防衛局は、公有水面埋立承認願書を北部土木事務所に提出
※願書は、地盤改良が少しも必要なく、5年で埋立工事を完成させるとの内容。
4月
県は、願書について13項目33件の補正を要求（沖縄防衛局は翌月補正書を県に提出）
4月
政府は、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」（日米合意）を公表
6月
県は、沖縄防衛局が提出した願書の告示・縦覧を開始（～2013.7.18）
8月
県は、埋立承認出願に関し名護市に意見照会（8月1日。回答期限は11月29日。）
8月
仲井眞知事は、安倍総理と官邸で会談し、普天間飛行場の県外移設を要請（8月30日）
11月
移設問題を巡り、県選出・出身の自民党国会議員5名が、自民党本部で幹事長と会談し、辺野古への移設を容認する方針で一致（11月25日）
11月
名護市長は、県に対し、辺野古移設に反対し、知事に埋立不承認を求める市長意見書を提出（11月27日）
12月
仲井眞知事は、沖縄政策協議会において、普天間飛行場の5年以内の運用停止と早期返還、オスプレイの県外配備等、4項目の負担軽減策を要請した（12月17日）
12月
仲井眞知事は、首相官邸で安倍総理大臣と会談し、県が要請した負担軽減策に関する政府回答を受けた。（12月25日）
12月
仲井眞知事は、知事公舎で記者会見を行い、埋立てを承認することを表明、同日付で承認（12月27日）
※願書の内容は、5年で埋立工事を完成させるとの内容であった。

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平成26年（2014年）

1月
県議会は、臨時議会を開き、仲井眞知事の辞任を求める抗議決議を可決（1月10日）
1月
知事の埋立て承認の取消しを求める訴訟が那覇地裁に提起（1月15日）
1月
名護市長選挙が行われ、辺野古移設に反対する現職の稲嶺氏が再選（1月19日）
2月
第1回の普天間飛行場負担軽減推進会議が首相官邸で開かれた。
　安倍総理は冒頭、「昨年12月17日に知事から承った「普天間飛行場の5年以内の運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する4項目のご要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてはできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました。・・・政府としては、この会議の場も通じて、沖縄県とこれまで以上に連携を深めていくとともに、普天間飛行場の負担軽減について、政府一丸となって取り組んでまいる所存であります。」と述べた。
※2019年2月末が「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の目途となった。
8月
政府は、2014年版防衛白書を了承
【2014年防衛白書（抜粋）】

　普天間飛行場代替施設建設事業については、公有水面埋立承認願書が2013（平成25）年12月27日、沖縄県知事によって承認された。

　一方、2013（同25）年12月17日の沖縄政策協議会において、沖縄県知事から、普天間飛行場の5年以内の運用停止・早期返還、MV-22オスプレイの12機程度の県外の拠点への配備および牧港補給地区の7年以内の全面返還などの要望がなされた。

　政府としては、この要望を沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、内閣官房長官、沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄県知事及び宜野湾市長で構成される「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置するなど沖縄の負担軽減に一丸となって取り組んでいる。

8月
沖縄防衛局は、辺野古代替施設建設事業にかかる海底ボーリング調査に着手（8月18日）
11月
沖縄県知事選挙において、辺野古への移設阻止を公約に掲げる翁長雄志氏が当選（12月10日就任）

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平成27年（2015年）

5月
辺野古新基地反対の県民大会がセルラースタジアム那覇で開催され、主催者発表で3万5千人が参加
6月
県は、辺野古新基地建設問題に関する事務を一元的に管理するため、知事公室に辺野古新基地建設問題対策課を設置

8月

県と政府は、1か月間の集中協議を行うことを表明（8月10日）
8月
第1回集中協議（8月12日）
8月
第2回集中協議（8月18日）
8月
第3回集中協議（8月24日）
8月
第4回集中協議（8月29日）
9月
第5回集中協議（9月7日）
10月
翁長知事は、仲井眞前知事が行った公有水面埋め立て承認を取り消した。（10月13日）
10月
沖縄防衛局は、執行停止決定（10月27日）が防衛局に到達（10月28日）するまでの15日間、工事を停止

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平成28年（2016年）

3月
和解が成立（3月4日）　和解条項に基づき沖縄防衛局は工事を停止
12月
沖縄防衛局は埋立工事を再開

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平成29年（2017年）

2月
沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブ沿岸での埋立本体工事に着手した。
4月
政府は、普天間飛行場の運用停止について、地元の協力が前提とする答弁書を閣議決定
4月
沖縄防衛局は、辺野古埋立てのための護岸工事に着手
6月

稲田防衛大臣は、国会において、他の条件が満たされなければ普天間飛行場の返還、5年以内の運用停止は実現しないと明言（6月16日）

7月
県は、知事の許可を得ることなく岩礁破砕等行為を行ってはならないことを求め、那覇地方裁判所に差止訴訟を提起した（7月24日）
11月
県は、差止訴訟について、知事の許可を得ることなく岩礁破砕等行為を行ってはならない義務があることを確認する請求の追加を申し立てた（11月2日）

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平成30年（2018年）

2月
名護市長選挙が行われ、辺野古新基地建設を推進する政府の支援を受けた渡具知武豊氏が当選
7月

県が沖縄防衛局に対して行った地質調査報告書にかかる公文書開示請求に対し、報告書の写しが交付された。

　それによれば、「C－1～C－3護岸計画箇所付近において、当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された。」、「谷埋め堆積物について構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須」などと明記されていた。

※この時点で、政府は軟弱地盤の存在を発表しておらず、県にも報告していない。

※令和4年1月の報道によれば、辺野古の軟弱地盤の可能性については、地質調査業者が2015年4月時点で防衛局に報告したことが判明したとのこと。米軍が当時、地盤の強度に懸念を示したことも記されていた。

7月
翁長知事は、埋立承認の取消しに向けて沖縄防衛局への聴聞の手続に入るよう関係部局長に指示（7月27日）
8月
翁長知事が急逝（8月8日）
8月
県は、沖縄防衛局に対し、埋立承認の取消しに係る聴聞を実施（8月9日）
8月
職務代理者の謝花副知事は、埋立承認の取消し（撤回）を行った（8月31日）
9月
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙で、辺野古への移設阻止を公約に掲げる玉城デニー氏が初当選（10月4日就任）
10月
玉城知事は、安倍総理大臣及び菅官房長官と面談し、対話による解決を求めた。（10月12日）
10月
沖縄防衛局は、国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づき、県が行った承認取消し（撤回）処分を取り消す裁決を求める審査請求を行うとともに、裁決までの間、当該処分の効力の停止を求める執行停止申立てを行った（10月17日）
11月
玉城知事が菅官房長官と面談し、工事を中断し協議の場を設けることを要望したところ、謝花副知事と杉田官房副長官との間で1か月程度協議を行うことで合意するも、菅官房長官は工事は進めると回答
11月
第1回協議（11月9日）
11月
第2回協議（11月14日）
11月
第3回協議（11月22日）
11月
第4回協議（11月28日）
11月
玉城知事は、安倍総理と面談し、対話の継続を求めた（11月28日）。
12月
沖縄防衛局は、埋立区域2－1（K4、N3、N5護岸で仕切られた部分）に土砂投入を開始
県は、沖縄防衛局に対し、土砂投入の即時中止等を求める行政指導文書及び埋立土砂の性状の重大な疑義に関する文書を発出（12月21日）

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平成31年・令和元年（2019年）

1月
県は、沖縄防衛局に対し、埋立土砂の性状に関する疑義への説明等を求める文書を発出（1月11日）
1月
県は、沖縄防衛局に対し、埋立土砂の性状の重大な疑義に関する2件の行政指導文書を発出（1月25日）
1月
安倍総理大臣は、国会において、軟弱地盤の存在と地盤改良工事の必要性を初めて認めた（1月30日）
2月
県は、岩礁破砕等行為差止訴訟に係る上告受理申立て理由書を提出
2月

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票（2月24日）

  • 投票総数605,385票（投票率52.48％）
  • 賛成114,933票（19％）、
  • 反対434,273票（71.7％）
  • どちらでもない52,682票（8.7％）
3月

玉城知事は、安倍総理大臣及びヤング臨時代理大使と面談し、県民投票条例に基づき、県民投票結果を通知

その際、日米両政府に沖縄県を加えた協議の場として、いわゆるSACWOの設置を提案した。

5月
普天間飛行場の5年以内の運用停止の期限が2月末に経過したことから、県は、米国政府に対し普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を送付
6月
沖縄防衛局は、K－8護岸を利用した土砂の陸揚げ作業を開始
6月
県は、沖縄防衛局に対し、工事の中止等についての行政指導文書を発出（6月11日）
6月
県は、We love OKINAWA デニー知事トークキャラバンのキックオフシンポジウムを東京で開催
7月
県は、埋立承認取消しを取り消した国土交通大臣の裁決は違法な国の関与であるとして、その取消しを求め、地方自治法に基づく関与取消訴訟を提起（7月17日）
8月
県は、国土交通大臣の行った裁決の取消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起（8月7日）
8月
県は、トークキャラバンin名古屋を開催（8月19日）
9月
県は、トークキャラバンin大阪を開催（9月8日）
11月
県は、トークキャラバンin札幌を開催（11月19日）
12月
県は、沖縄防衛局に対し、フロート等の撤去及び工事の中止について行政指導文書を発出（12月5日）
12月
政府は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る「第3回技術検討会」において、今後、設計変更承認を得てから事業完了（提供手続の完了）まで、工期を約12年、総工費約9,300億円となることを示した。

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令和2年（2020年）

2月
農林水産大臣は、サンゴ類の特別採捕許可申請を沖縄防衛局に許可するよう知事に是正の指示を行った（2月28日）
3月
県は、2月の是正の指示を不服として、国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。（3月30日）
4月
県は、建設予定地付近でジュゴンの鳴音らしき音が確認されたことを受け、沖縄防衛局に対し、事業を停止し、ジュゴンの来遊状況の確認やジュゴンへの影響を再評価することなどを求める行政指導文書を発出（4月17日）
4月
沖縄防衛局は、変更承認申請を北部土木事務所に提出（4月21日）
5月
玉城知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためWEB方式で行われた国地方係争処理委員会（サンゴの是正の指示に係るもの）で意見陳述を行った（5月22日）
5月

県は、沖縄防衛局に対し、変更承認申請について56件の補正を求めた（5月25日）

6月
県は、沖縄防衛局に対し、4月17日の行政指導に関連して改めて行政指導を行い報告を求めた（6月4日）
6月
沖縄防衛局は、県が発出した4月17日付け文書に対して、ジュゴンに対する工事の影響は認められず、再評価の必要はない旨回答した（6月11日）
6月
国地方係争処理委員会は、農林水産大臣が行った是正の指示は違法ではないと認める決定（6月19日）
6月
県は、沖縄防衛局に対し、6月11日の沖縄防衛局の回答を受けて、改めてジュゴンへの影響を再評価するよう行政指導を行った（6月25日）
7月
県は、沖縄防衛局に対し、変更承認申請について3件の再補正を求めた（7月1日）
7月
沖縄防衛局は、変更承認申請の補正を行った（7月6日）
7月
県は、農林水産大臣の行った是正の指示の取消しを求め、地方自治法に基づく関与取消訴訟を提起（7月22日）
9月
県は、変更承認申請について、告示・縦覧を開始（9月8日。9月28日まで。）
10月
玉城知事は、菅首相と首相就任後初めて面談し、辺野古新基地建設問題について協議の場の設置を求めた（10月16日）
11月
県は、名護市長に対し、変更承認申請に関する意見を2021年3月26日までに提出することを求めた。
12月
名護市長は、変更承認申請に関して「異議なし」とする意見に係る議案を名護市議会に提出（12月16日）
12月
名護市議会は、名護市長が提出した議案を否決（12月21日）
12月
県は、土砂陸揚げに関して、埋立願書に記載のないスパッド台船およびデッキパージの運用が確認されたことを受けて、沖縄防衛局に対して、スパッド台船等の運用停止を求める行政指導文書を発出（12月24日）

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令和3年（2021年）

1月
沖縄防衛局は、県が発出した12月24日付け文書に対して、スパッド台船等の運用を継続する旨回答
2月
福岡高裁那覇支部は、サンゴ特別採捕許可申請に関する是正の指示の取消しを県が求めた関与取消訴訟について、県の請求を棄却する判決を言い渡した（2月3日）
2月
県は、2月3日の判決を不服として最高裁判所に上告受理申立てを行った。（2月10日）
2月
県は、沖縄防衛局に対し、変更承認申請に関する13項目96件の二次質問を行った。（2月22日）
2月

県は、動画「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。」（全6回）を制作し、YouTubeに順次公開（2月21日～3月31日）

4月
県は、沖縄防衛局に対し、変更承認申請に関する8項目105件の三次質問を行った。（4月22日）
6月
県は、沖縄防衛局に対し、変更承認申請に関する2項目9件の四次質問を行った（6月16日）
7月
最高裁判所は、サンゴ特別採捕許可申請に関する是正の指示の取消しを県が求めた関与取消訴訟について、県の上告を棄却した（7月6日）。　【裁判官5名中、2名が反対意見】
7月
玉城知事は、沖縄防衛局に対し、高水温期や台風時期の移植を避けることなどの条件を付して、サンゴ類の特別採捕の許可を行った（7月28日）
7月
沖縄防衛局は、サンゴ類の移植作業を開始（7月29日）
7月
県は、許可処分に付した留意事項違反を理由として、沖縄防衛局に対するサンゴ類の特別採捕許可を取り消した。
8月
沖縄防衛局は、農林水産大臣に対し、サンゴ類の特別採捕許可の取消しに関して審査請求及び執行停止の申立てを行った（8月2日）
9月
農林水産大臣は、執行停止を決定（8月5日）
10月
県は、「辺野古・大浦湾シンポジウム2021」をオンライン開催し、玉城知事があいさつを行った。
11月
県は、沖縄防衛局から提出された変更承認申請に対し、不承認処分を行った。（11月25日）
12月
不承認について、沖縄防衛局長が国土交通大臣に対し審査請求（12月7日）
12月
福岡高裁那覇支部は、抗告訴訟（控訴審）について、県の控訴を棄却する判決を言い渡した。（12月15日）
12月
県は、12月15日の判決を不服として、最高裁判所に上告受理申立てを行った（12月28日）
12月
農林水産大臣は、沖縄防衛局の審査請求に対し、知事の取消処分を取り消す裁決（12月28日）

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令和4年（2022年）

2月
県は、審理員に対し、意見書を提出（2月7日）
2月
県は、「トークキャラバン in神戸」をオンライン開催（2月9日）
2月
県は、令和3年12月28日に上告受理申立てを行った抗告訴訟について、最高裁判所に上告受理申立て理由書を提出（2月24日）
3月
県は、審理員に対し、意見書(2)および鑑定書に対する意見書を提出（3月10日）
4月
国土交通大臣は、（審査庁として）沖縄県の不承認処分を取り消す旨の裁決（4月8日）
4月
国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、4月20日までに本件変更承認申請に対する承認処分を行うことを勧告（4月8日）
4月
国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、本件変更承認申請に対する承認処分を行わないことが法令の規定に反する等として、5月16日までに承認するよう是正の指示（4月28日）
5月
県は、裁決が無効であり違法な関与に該当するとして、国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。
5月
県は、国土交通大臣が行った是正の指示をの取消しを求め、国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。（5月30日）
6月
県は、国地方係争処理委員会に対して行った審査申出（令和4年5月9日）に関する国の意見書に対して、意見書を提出（6月16日）
7月
国地方係争処理委員会は、審査申出（令和4年5月9日）について、却下決定（7月12日）
7月
県は、トークキャラバンin横浜を現地開催（7月13日）
7月
県は、国地方係争処理委員会において意見陳述（7月21日）
8月
県は、国土交通大臣の行った違法な裁決の取消しを求め、地方自治法に基づく関与取消訴訟を提起（8月12日）
8月
国地方係争処理委員会は、是正の指示は違法ではないとする決定（8月19日）
8月
県は、国土交通大臣の是正の指示の取消を求め、関与取消訴訟を提訴（8月24日）
9月
県は、国土交通大臣の裁決の取消を求める抗告訴訟を提起（9月30日）
11月
県は、トークキャラバンin広島を現地開催（11月12日）
12月
最高裁判所は、県の国土交通大臣の裁決の取消を求める抗告訴訟について、上告を棄却すると判決（12月8日）

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令和5年（2023年）

1月

県は、トークキャラバンin京都を現地開催（1月12日）

3月
福岡高裁那覇支部は、県の国土交通大臣の裁決の取消を求める関与取消訴訟について、却下すると判決（3月16日）
3月
福岡高裁那覇支部は、県の国土交通大臣の是正の指示の取消しを求める関与取消訴訟について、棄却すると判決（3月16日）
3月
県は、2つの関与取消訴訟（裁決・是正の指示）に係る高裁裁決に対する上告受理申立書を最高裁判所に提出（3月23日）
4月
県は、2つの関与取消訴訟（裁決・是正の指示）に係る高裁裁決に対する上告受理申立理由書を最高裁判所に提出（4月10日）
5月

県は、農林水産大臣が行った是正の指示に係る審査申出書を国地方係争処理委員会に提出（5月1日）

7月
国地方係争処理委員会は、農林水産大臣が行った是正の指示が違法ではないとする決定（7月14日）
7月
県は、トークキャラバンin長崎を現地開催（7月19日）
8月
県は、農林水産大臣の是正の指示の取消を求める関与取消訴訟を提起（8月17日）
8月
最高裁判所は、関与取消訴訟（裁決）に係る県の上告受理申立てを不受理とした。（8月24日）
9月
最高裁判所は、関与取消訴訟（是正の指示）に係る県の上告を棄却する判決（9月4日）
9月

知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会本会議においてスピーチを行った（9月8日）

9月
国土交通大臣は県に対して、9月27日を期限として、変更申請を承認するよう勧告（9月19日）
9月
国土交通大臣は県に対して、10月4日を期限として、変更申請を承認するよう指示（9月28日）
10月
県は国土交通大臣に対して、指示への回答発送（指示の期限までに承認を行うことは困難）（10月4日）
10月
国土交通大臣は、変更承認を沖縄県に命ずる判決を求めて、代執行訴訟を、福岡高等裁判所那覇支部に提起（10月5日）
10月
代執行訴訟において、知事は第1回口頭弁論で意見陳述（10月30日）
11月
那覇地方裁判所は、変更不承認を取り消した裁決の取消しを求めた抗告訴訟について、却下すると判決（11月15日）
11月
福岡高等裁判所那覇支部から、代執行訴訟の判決期日を12月20日とする連絡（11月29日）
12月
福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、令和5年12月25日までに変更承認申請を承認することを命ずる判決（12月20日）
12月
県は、変更承認申請を承認することを命じた令和5年12月20日の福岡高等裁判所那覇支部のは判決を不服として、上告受理申立書を最高裁判所に提出（12月27日）
12月
国土交通大臣は、地方自治法第245条の8第8項に基づき、沖縄防衛局の埋立変更承認申請に対し、沖縄県知事に代わって承認処分を行った。（12月28日）

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令和6年（2024年）

1月
県は、トークキャラバンin龍谷大学を現地開催（1月11日）
1月
代執行訴訟について、県は、上告受理申立理由書を最高裁判所に提出（1月19日）
2月
福岡高裁那覇支部は、農林水産大臣から受けた是正の指示の取消しを求めた関与取消訴訟について、県の請求を棄却とする判決（2月15日）
2月

県は、関与取消訴訟（農水大臣是正の指示）に係る高裁判決に対する上告受理申立書を最高裁判所に提出（2月22日）

2月
最高裁判所は、代執行訴訟に係る県の上告受理申立てを不受理とした（2月29日）
3月
関与取消訴訟（農水大臣是正の指示）について、県は、上告受理申立理由書を最高裁判所に提出（3月11日）
4月
知事は、LIN-Netシンポジウムにおいて講演を行った（4月20日）
4月
知事は、全国知事会「令和6年度第2回地方分権推進特別委員会」において、沖縄県が問題としている裁定的関与の見直しについての認識と提言を述べた（4月22日）
4月

最高裁判所は、関与取消訴訟（農水大臣の是正指示）に係る県の上告受理申立てを不受理とした（4月25日）

8月

県は、トークキャラバンを沖縄県内で開催（8月10日）

9月
福岡高等裁判所那覇支部は、変更不承認を取り消した裁決の取消しを求めた抗告訴訟について、控訴を棄却すると判決（9月2日）
9月

変更不承認を取り消した裁決の取消しを求めた抗告訴訟について、県は、上告受理申立書を最高裁判所に提出（9月17日）

11月
変更不承認を取り消した裁決の取消しを求めた抗告訴訟について、県は、上告受理申立理由書を最高裁判所に提出（11月13日）

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 知事公室 辺野古新基地建設問題対策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階（南側）
電話：098-866-7495
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