アートワーカーの皆様へ(契約・ハラスメント等に関する情報公開ページです)
お困りではないですか?
契約関係やハラスメントなど、文化芸術の活動についてトラブルはありませんか?
あなたをサポートするためのさまざまな取り組みがあります。
本ページでは、国において実施している様々な取り組みを紹介しております。
各省庁の情報掲載ページ
各省庁では、令和2年7月の閣議決定を受け、フリーランスとして安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
- 【内閣官房】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について(外部リンク)
- 【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ(外部リンク)
- 【公正取引委員会】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組(外部リンク)
- 【中小企業庁】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(外部リンク)
文化庁では、芸術家等が安心・安全な環境で文化芸術活動ができるよう活動基盤の強化に取り組んでいます。
ガイドライン・法律等
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)令和6年11月施行
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備などを義務付ける法律です。
法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。(引用:厚生労働省HP)
フリーランス・事業者間取引適正化等法の特設サイト(以下参照)でも情報を発信しています。制度について楽しく学べるサイトとなっています。
- フリーランス・事業者間取引適正化等法の特設サイト(外部リンク)
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の概要(外部リンク)
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年度法律第25号)条文(外部リンク)
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 」令和3年3月26日策定
内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が連名で策定したガイドラインです。
- フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(外部リンク)
- フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(概要)(外部リンク)
- フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(概要版 パンフレット)(外部リンク)
「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」
文化庁では、令和3年9月から外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等について検討を進め、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和4年7月)をとりまとめています。
契約書のひな型を掲載しています。
相談窓口
フリーランス・トラブル110番~「一人で悩むあなたのために、私たちはいます。」~
あいまいな契約、ハラスメント、報酬の未払いなど、フリーランスの約半数が仕事上のトラブルを抱えているといわれています。フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営しており、費用はかかりません。匿名でのお問い合わせも可能です。(「フリーランス・トラブル110番」サイトより引用)
文化芸術分野の契約等に関する相談窓口
文化庁のガイドラインのほか、ご相談者の抱える活動や契約に関係して生じる問題やトラブルについて、弁護士がアドバイスを行います。文化庁から事業を受託した弁護士知財ネットが相談窓口となります。
文化庁ホームページ内に設置する相談受付フォームにてご相談を受け付けています。(文化庁HPより引用)
こころの相談窓口~たいせつなあなたへ~
悩みがある方・困っている方をサポートするためのさまざまな取り組みがあります。一人で抱えず、まずはご相談を。
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沖縄県 文化観光スポーツ部 文化振興課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)
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