国民保護に係る指定地方公共機関に関する業種別説明会／4月18,19日／運送事業者、ライフライン事業者／質疑応答集

輸送事業者

Q：業務計画は自主的に定めるとあるが、それでいいですか。

A：それでいいです。

Q：国民保護措置の実施に当たっては、国等から提供される情報もふまえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するとありますが、沖縄本島ではバス等の車両は1000台程度しかありません。はたして対応できるか疑問です。

A：有事の際、バス会社は一般住民の輸送にあたることになりますが、基本的には会社内での緊急時の連絡や参集の方法を定めてもらえば結構です。パニック状態になって果たして交通が機能するか確かに不安はあります。警察による交通規制のほか、例えば市内などはモノレールを使うなどいくつかの対応方法を考えていく必要があります。

Q：連絡体制について、県から要請がある場合と市町村から要請がある場合があるとのことであるが一本化はできないのでしょうか。

A：今のところ広域的なものは県が対応し、一つの地域ならばその地域で対応することになると考えています。避難措置の対応には様々なパターンが考えられ、二重三重の構えをする必要があると思いますが、県の計画の中で整理し混乱のないようにしたいと思います。

Q：島外に避難することもありえますか。

A：おそらく本島の場合はあまり考えられないと思います。しかし小さな島は全島避難を要するケースもあり得ると思います。

Q：業務計画作成後はどうなるのですか。

A：県に業務計画を報告をすることになっています。その後県が助言を行うこともありますが、助言を取り入れるかどうかは各法人が判断するものであり、無理に修正していただくということではありません。

Q：業務計画の策定時期は。

A：法的な期限はありませんが、国の示したスケジュールによれば、18年度中に作成することとなっています。

ライフライン事業者

Q：独自の危機管理のマニュアルはありますが、あらたに業務計画を作成しなければならないのですか。

A：もともとある危機管理マニュアルに武力攻撃事態等の対応を加味してもらって結構です。対応は災害時と似ている部分も多々ありますが、基本的な大きな違いは自然災害は市町村単位の対応で基本的には自治体の責務、有事は外交の失敗で自治体主導ではないということです。そのため有事においては国が多くの情報を持っています。その違いもあり、災害時の計画とは別個で業務計画を策定してもらうということもあります。