国民保護県の対応方針
国民保護法制に関する県の対応方針について
平成16年8月25日沖縄県
1.基本的な考え方
- 沖縄と国民保護法制
- 国民保護については、警報や避難措置など地方自治体が多くの役割を担う。
- 沖縄には、これまでの歴史的背景などから、軍隊に対する拒否反応もある。
- 島嶼県や米軍基地等の特殊事情を踏まえた、国民保護法制への対応が必要
- 組織体制について
- 国民保護関係
- 防災・危機管理専門職として部長級の職員を配置している県もある。
- 国民保護計画の作成には強力なリーダーシップが必要
- その他危機管理関係
- 危機発生時には、迅速な情報の収集・伝達・分析と初動対処が重要である。
- 本県においても、危機管理に関する組織のあり方の検討が必要
- 国民保護関係
- 議会との関係について
県民の生命・身体・財産を守るという議会との共通目的について、いかにして自治体の国民保護対策を図るかの議論に努める。 - 市町村との関係について
- 住民の避難誘導は市町村が担当するが、小さな自治体が多く独自での作成は困難
- 先進県のワーキンググループによる取組を参考に、市町村の作業を支援する。
- 報道機関との関係について
県民の生命・身体を守るという観点から、議論の過程の公開に努める。 - その他機関との関係について
- 行政、医師会等のトップが集まる情報交換会を開催している県もある。
- 本県でも、関係機関との連携方法について検討が必要
2.具体的な取り組み
- 実施体制
- 庁内組織について
- 国民保護担当班の設置と専門知識を有する人材の登用を検討
- 各部局の主管課長で構成する連絡会議を設置
- 市町村との連携について
県を含めた連絡会議を設置する。平成17年度からの発足を目指す。 - その他団体との連携について
- 関係機関相互の役割や能力等の理解促進と国民保護制度の周知を図る。
- 意思疎通のための方策についても検討する。
- 庁内組織について
- 国民保護計画関係
- 国民保護計画について
- 国は、県計画は平成17年度中、市町村計画は18年度中の作成を要請
- 当面、基礎資料の収集のほか、国民保護法制の理解促進に努める。
- 国民保護協議会について
国民保護協議会と地域防災会議の性質の違いから、専門家の登用も含め検討
- 国民保護計画について
- 避難の検討
- 避難方法について
- 想定している武力攻撃事態は、着上陸、空襲、ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃である。
- 武力攻撃の蓋然性の検討のほか、避難に必要な基礎的な情報収集を行う。
- 避難の対象地域について
蓋然性の高いケースを地域ごとに絞り込むため、情報収集を行う。 - 住民避難の規模
専門家の指導・助言が必要であり、状況を見ながら協力依頼を行う。
- 避難方法について
- 普及・啓発
- 有事法制の市町村説明会等について
- 圏域別の説明会も含め適宜実施する。
- メーリングリストを構築し、国民保護法制に対する関係者の認識の統一を図る。
- 国民保護フォーラムの開催について
- 専門家でない者が武力攻撃事態やそれに伴う避難等をイメージし、理解するのは困難
- 平成17年度のフォーラム開催について検討する。
- 有事法制の市町村説明会等について
- 市町村の国民保護について
- 組織体制について
- 市町村によっては、専任職員を置くのは難しいところもある。
- 体制の弱い市町村に対する県のサポート方法について検討する。
- 国民保護計画等の作成について
- まず、各圏域毎の問題点を整理しながら、圏域別に保護計画を作成する。
- 圏域別の計画は市町村計画の基礎となる。
- 組織体制について
- その他
- 国民保護計画等の管理について
- 国民保護計画は、道路状況等の変化する情報をフォローしなければ使えなくなる。
- 関連情報を所管する各部局において、危機管理用の情報を整理する必要がある。
- 国との連携
- 国民保護は、国と地方との共同作業である。
- 沖縄が必要とする情報等について、随時、国との意見交換が必要
- 自主防災組織等の活性化
- 国民保護に関しては、自主防災組織等の役割が大きいが、沖縄県の組織率は低い。
- 消防防災の質を高める観点からも、活性化方策を考える必要がある。
- 米軍との関係について
- 実効性のある計画を作るため、米軍との意見交換が必要
- 全国の米軍基地を抱える自治体と共通の事項であり、国も含めた調整が必要
- 国民保護計画等の管理について
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 知事公室 防災危機管理課
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